標準

コーポレート・ガバナンス

当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を橎種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」、「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果すこと」、「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げると共に、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行ない、持続可能な社会の実現に努めています。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社を採用しており、監査役・監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行を監査する体制となっています。
監査役4名のうち3名は社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしています。さらに、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役会は経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図っています。

会社の経営上の意思決定、執行および監督等に関する「コーポレート・ガバナンス体制図」は次のとおりです。

【取締役会】

取締役7名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役7名のうち2名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としています。原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

経営の意志決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。

【諮問機関】

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2016年4月より、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および報酬委員会を設置しています。

・指名委員会:社長(委員長)と社外取締役2名で構成され、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

・報酬委員会:社長(委員長)と社外取締役2名で構成され、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

【経営会議】

意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月2回以上開催しています。取締役会決定の方針に基づき会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。

【案件審議会】

重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため設置しており、原則として月に2回開催しています。

【監査役会】

独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としています。社外監査役3名を含む4名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。

内部監査

会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制

【内部統制システムの構築】

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築しています。また、内部統制システムをより有効かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っています。

【コンプライアンス】

企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っています。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っています。また、ホットラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えています。

【反社会的勢力の排除】

当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない」ことを掲げています。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にしています。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しています。

【情報管理体制】

情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っています。
情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する規程を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

【リスクマネジメント】

市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク等、業務上発生し得るリスクについては、職務権限規定に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っています。また必要に応じて社内横断的な委員会等を設置し、リスクのコントロールを行っています。
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しています。
ビジネスリスクの極小化のために、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築しており、主要な投融資については、案件審議会を設け、各種リスクの見地から総合的に検討することとしています。 
自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて、規程および行動方針を策定し、適切な管理体制を構築しています。

企業グループとしての取組み

当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。

情報開示

株主をはじめとする全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な会社情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しています。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での情報開示、さらに定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会やミーティングなどのIR活動も積極的に推進しています。

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。
Adobe ReaderはAdobe Readerのダウンロードページよりダウンロードできます。
clear both
clear both