平成23年7月22日

兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下「兼松」）は、東日本大震災の被災地復興に向け、兼松社員による被災地でのボランティア活動を支援する体制を整備いたしました。

兼松では、これまで多くの社員が個人的に被災地でのボランティア活動に参加しておりました。　また、これから参加したいと考えている社員も多いことから、既に導入しているボランティア休暇制度も利用し、外部の各種ボランティアプログラムを通じ、参加に伴う交通費や宿泊費等の費用を会社が負担するなど、ボランティア活動への参加を希望する社員をバックアップする体制を整備いたしました。今後は、兼松グループとしても展開していく考えです。

まず、この７月・８月は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が主催し、日本経団連１％クラブが募集する「企業人ボランティアプログラム」に参加し、岩手県内での活動を行います。
東日本大震災の被災地復興のために必要とされる支援の内容は、時間の経過とともに変化しており、地域によって復旧スピードも様々です。兼松グループでは、震災後、義援金の拠出や物資を被災地に送るなどの支援を行ってまいりました。今後は、被災地域それぞれのニーズに合った支援活動を行っていくとともに、兼松グループとして、企業の社会的責任を果たせるよう取り組みを進め、継続的に被災地復興のための支援活動を展開してまいります。

以上

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