ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)

方針・基本的な考え方

世界に散らばる“違い”を積極的に取り込むべく2019年にD&Iチーム(※現:DE&Iチーム)を発足いたしました。これからの100年も存続し社会に貢献していくグローバル企業として強く大きくなり、誰もが公正・公平な処遇を得て多様な才能を輝かせ続けることができる柔軟な組織を目指し活動して参ります。

  1. 2024年3月期よりエクイティを取り入れ、DE&Iチームに名称を変更しました。

DE&Iに関する指標及び目標はこちらをご参照ください。

多様な個性を活かすDE&I

DE&Iチームの取組み

多様な価値観や考えを尊重し受け入れることで、誰もがより働きやすく、より能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。当事者意識の醸成を目的に、全社向けe-learning、多様な社員のキャリアの共有、講演会を実施しています。2022年3月期より社内横断プロジェクトチームを組成しており、2023年3月期は社長直轄のチームとしてインクルージョンを加速させるための各種取組みを行いました。

両立支援

2020年に厚生労働省より、仕事と育児の両立支援において、より高い水準の取組みを行った企業が受けることができる「プラチナくるみん」の認定を受けています。社員がライフイベントの起伏の如何を問わず、自律的に業務に取り組み、継続的に活躍できることを目標に、育児短時間勤務制度・フレックスタイム制度・ベビーシッター派遣事業割引券制度などの拡充を行っています。また2022年10月よりジェンダーレスな育児を促進するための育児休暇制度(ハローベビー休暇)を導入し、更なる環境の整備を進めています。

育児支援を含む「多様な働き方」についての制度詳細はこちらをご参照ください。

女性活躍推進

2022年8月に厚生労働省より、「えるぼし」認定を受けています。女性の活躍促進に関する取組みの実施状況が優良な企業を認定する制度で、当社は「採用」「継続就労」「労働時間などの働き方」「多様なキャリアコース」の4つの項目が規定の水準に達していると評価され、3段階中2段階目の2つ星に認定されました。配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度や勤務地限定社員が課長あるいは課長補佐の職務を担うことのできる制度など、社員が多様なキャリアパスを選択できる制度を導入しています。

一般事業主行動計画(女性活躍推進)(概要)

計画期間 2019年4月1日~2024年3月31日
当社の課題 毎年一定数の女性社員を採用しているが、新卒採用における女性社員の割合、基幹業務に従事する女性の割合、および管理職に占める女性の割合が低い。
目標
  1. 基幹業務に従事する、課長補佐担当以上の女性社員の人員増加
    (2018年3月末27名⇒35名)
  2. 新卒女性社員採用の割合増加 (2019年3月期 34%⇒42%)
取り組み 新卒女性社員の採用比率増と、女性社員が長く働きやすい体制づくり

一般事業主行動計画(次世代育成)

「一般事業主行動計画」では、主に社員がライフイベントの起伏の如何を問わず、自律的に業務に取り組み、継続的に活躍できる職場環境の整備を目標とし、能力を十分に発揮できるよう取り組んでいます。

ダイバーシティ採用、キャリア採用

既存事業の延長にとどまらない、新たな事業ポートフォリオを創出するためには、当社内部の知識・経験だけではアプローチできない市場・商材・顧客にも進出していく必要があると考えており、多様な人材の確保に努めております。従来実施している海外拠点やグループ会社での現地採用などに加え、新卒採用では多様なバックグラウンドを持つ学生を世界中から採用するため、日本における外国籍留学生や海外の大学を卒業した日本人学生を対象とした採用活動を実施しております。また当社内部とは異なる知識・経験の獲得を期待したキャリア採用の拡大も進めております。

タレントマネジメント

属人的な人材配置から脱却すべく、人材プールの可視化を目的としてタレントマネジメントを推進しております。一人ひとりのスキル、経験、特性といった人材情報を一元管理し、どのような人材が社内にいるのか適切に把握するよう努めております。

異動経験

様々な事業を展開する当社グループの特長を活かし、社内異動やグループ会社、出資先企業との人材交流により知識と経験の多様性を深めております。

障がいを持つ方の雇用

当社では人権の尊重を行動基準に掲げ、多様な人材が共に働き活躍できる職場環境づくりを推進しており、その一環として障がいを持つ方の雇用にも精力的に取り組んでいます。当社で就業中の障がいを持つ方には、それぞれのスキルや経験を考慮したうえで、各人の能力を最大限に発揮できる場で活躍いただいています。

  1. 障がい者雇用率:2.45%(2023年3月時点、単体)