環境マネジメント

環境方針

当社は、「兼松行動基準」に基づき、以下の「環境方針」を定める。

  1. 環境に関する経営基本方針

    地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

  2. 環境関連法規の順守

    当社活動にあたり、国内外の環境関連法規制及び国際ルールや慣行等を順守する。

  3. システムの継続的改善

    環境配慮活動をより効果的にするため、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。

  4. 低炭素社会・循環型社会構築への配慮

    省エネルギーを推進して温室効果ガスの削減を目指し、気候変動の緩和および気候変動への適応に努める。省資源、廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルなどに積極的に取り組み、持続可能な資源の利用および資源枯渇への対応に努める。

  5. 事業活動にあたっての環境配慮

    環境保全並びに環境汚染の予防に努め生物多様性および自然生態系の保護に配慮した事業活動を推進する。

  6. グループの環境管理体制の確立

    ISO14001環境マネジメントシステム等を活用し、グループ会社を含めて環境管理体制を確立し、環境問題への的確な対応と継続的改善に努める。

  7. 環境方針の周知と開示

    当社環境方針を役員、従業員、およびグループ会社にも周知し、また当社ホームページ等を通して広く一般の人々にも公開する。

2017年10月改定
兼松株式会社

環境への取組み

兼松は「環境に関する経営基本方針」を定め 、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展に取り組んでおります。健全な地球環境は全ての基盤であり、その上に持続可能な経済社会活動が存在しているという考えのもと、中期ビジョン後半3年間における重点施策にSDGs達成に向けた環境に関する取組みの推進を追加し、また重要課題(マテリアリティ)の見直しを実施して、あらたに「脱炭素社会の実現に向けた取組み」を特定しました。

環境への取組みの骨格として、国際規格であるISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、運用を行っております。当社の環境マネジメントシステムは東京本社のほか、大阪支社、名古屋支店など国内支店に適用され、またグループ会社10社においてもISO14001を取得しています。電力消費、紙消費の削減および廃棄物の分別・抑制を徹底し、CO₂の削減や循環型社会の構築に努めています。

兼松グループでは、環境と経済の好循環の達成に向けた取組みを進め、持続可能な社会への新たな展開を図ります。

環境推進体制

環境管理体制

2023年4月1日現在

執行最高責任者であるトップマネジメント(社長)より、環境管理責任者が任命され、当社環境マネジメントシステム運用・管理の実行責任を負います。
さらに、運用管理と実行を確実にするために営業部門をはじめとして部門ごとにグループ長を配置しています。
企画部サステナビリティ推進室は、環境管理責任者を補佐し、環境マネジメントシステム運用・管理の全社的とりまとめをおこないます。
約60名からなるグループ長および推進リーダーが、実質的な環境活動を推進していきます。

環境運用組織図

環境関連研修

当社では環境マネジメントシステムの効果的な運用および環境意識の向上のため、環境関連の研修を毎年継続的に実施しております。

研修 内容 対象
内部環境監査員養成e-learning ISO14001:2015規格理解および内部環境監査における基本的な監査方法等を学び、内部環境監査員資格を習得する 新任推進リーダー
内部環境監査スキルアップセミナー 内部環境監査を実施する前に開催し、適切に監査が実施されるように演習を行う 推進リーダー
グループ長
環境法令セミナー 環境法令の基礎知識、法令順守における注意点の確認および最新の法改正の動向を理解することを目的とする 推進リーダー
グループ長
社内希望者

環境目標

当社では、温室効果ガスの削減および低炭素社会・循環型社会の構築や、省資源及び資源枯渇への対応を目的とした環境目標を設定しています。

環境目標の設定

環境目的 概要
営業業務における環境配慮商品ならびにビジネスの促進 年度毎の環境目標とその施策を明確にした業務計画を基に、環境配慮型商品の取扱数及び対象市場、環境ビジネスの拡大を目指す
オフィス設備・業務における環境配慮の促進 社内文書のデジタル化を継続目標とする。機密文書溶解処理サービスを利用し、リサイクル率の向上に取り組む

環境リスクマネジメント

  • 当社の営業活動及びオフィス活動においては、さまざまな環境関連の法令および当社が合意した協定等があります。それらの要求事項を明確にし、それぞれの順守評価方法に従い、環境関連法令の順守を徹底しています。また、内部環境監査においても順守状況を確認いたします。
  • 教育訓練・緊急事態のテストも、実施項目を定めて実行しています。
  • 環境に関する外部からの問い合わせ(アンケート含む)・要望・クレームなどについては、各部署が入手した後、企画部サステナビリティ推進室または企画部サステナビリティ推進室が窓口となり社内調整の上、適切な部署から可能な限りの説明・回答をしています。