電子・IT、食品･食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境･素材をはじめとした多種多様な製品･サービスを扱う商社

当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

【取締役会】
　当社では、原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。
　取締役会では、法令または定款に定める事項のほか、基本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、業績の検討などを行っています。さらに、取締役の業務分担、他社の代表取締役兼務などを決議しています。
　また、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役全員で構成される経営会議を原則毎週開催し、取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。
　さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するため、案件審議会を毎週開催しているほか、2008年7月に執行役員制度を導入いたしました。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため1年としています。

【監査役会】
　当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制をとっています。4名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けると共に、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、危機管理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としています。
　また、当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しています。監査役4名のうち3名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しています。

【内部監査】
　内部監査については、監査室（2011年6月23日現在8名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期すると共に、業務の有効性・効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しています。
　監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っています。 

【内部統制（財務報告）】　
　財務報告に係る内部統制については、当社グループの内部統制システムの構築をより有効的かつ効率的に進めるため、内部統制委員会を設置しています。また、2009年3月期より適用された金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するべく、2007年4月に策定した「当社グループの内部統制取り組み方針（J-SOX実行プラン）」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っています。
　なお評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しており、その結果重要な欠陥は存在せず、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効との評価を行っています。

　当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート･ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っています。 

　当社は、業務遂行に伴うリスクについて、為替リスク、信用リスク、市場リスク、事業投資リスクなど、さまざまなリスクの類型ごとにリスク管理のための方針・体制・手続を定めています。
　業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規定や施行細則、業務のしおりを策定し、研修などを通じて周知徹底を図っています。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコントロールを行っています。
　ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っています。

　情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めています。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、社内ネットワーク利用規定を定め情報セキュリティの強化を図っています。
　情報システムにおけるリスク管理である情報セキュリティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理規定を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範を定めています。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っています。

　コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を認識し、危機管理・コンプライアンス委員会を設置して社内コンプライアンス体制の強化を図っています。
　具体的事例による対応策を盛り込んだ「コンプライアンスハンドブック」を整備し全社員へ配布しており、また社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員までコンプライアンス意識の周知徹底を図っています。また、法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実も図っています。さらに、報告・相談窓口として、危機管理・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライン制度を導入し、ホットライン運用規定を制定しています。

当社が証券取引所に提出しておりますコーポレートガバナンス報告書がご覧いただけます。
コーポレートガバナンス報告書とは、国内証券取引所の規則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書のことです。

コーポレートガバナンス報告書（2011年6月23日）