兼松の歩み

創業期

1889年〜

1889年の創業後、十余年で営業の基礎をほぼ確立し、日本の羊毛輸入の4〜5割を担うまでに。
第一次世界大戦ごろには、日本貿易の未曾有の躍進とペースを合わせ、輸出も増進。
第二次世界大戦の時期は、欧米市場からの後退はあったものの、戦時経済に順応して、
物資の収集、生産部門への進出を図り、多角経営の端緒を開いた。

1889
兼松房治郎が、神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業
創業者 兼松房治郎
1890
シドニーに支店を開設し、豪州羊毛輸入を開始
1891
北川与平が「江商株式会社」の前身である「北川商店」を創業
1900
豪州小麦の輸入に着手
1913
2月6日 兼松房治郎 逝去 68歳
1918
「株式会社兼松商店」に改組。資本金200万円
1922
シドニー支店を現地法人に改組
1935
兼松羊毛研究所創業(現在のカネヨウ株式会社)
1936
ニューヨーク、シアトルに店舗を開設
1937
ニュージーランドに現地法人を設立
1943
兼松株式会社に商号を変更

戦後期

1945年〜

日本経済の構造改革による需要の変化に対応し、繊維主体の商社から脱皮。
戦前の繊維商売は約80%だったが、戦後は繊維以外の取扱いが約70%を占める総合商社へと変革。

1949
社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発
営業の多角化、総合商社へと向かう
1951
戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立
ブラジルに現地法人を設立
当時ニューヨーク店があったビル
1957
西独に現地法人を設立
1961
全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開
(大阪証券取引所市場第二部。1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場廃止)
イランに現地法人を設立
1966
タイに現地法人を設立

高度成長期

1967年〜

1967年に兼松と江商が合併し、総合商社化を一段と加速。1970年代後半には、
インフレの原因は商社活動にあるといった商社批判や、商社不要論が囁かれた「商社冬の時代」の中、兼松も増収ながら減益という苦難の時期を経験。

1967
江商と合併し「兼松江商株式会社」発足
1969
名古屋支店を支社に
1970
東京支社を本社に
旧東京本社ビル
1973
株式を東京証券取引所市場第一部に上場
名古屋両証券取引所第一部に上場(2003年に上場廃止)
1975
香港に現地法人を設立
1979
国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設

バブル・
構造改革期

1985年〜

プラザ合意を発端とした円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入する。
この時期、兼松は燃料・化学品部門を中心に順調に成長。
バブル崩壊後、平成不況を経て、1999年に経営体質の強化を目的に構造改革を実施。
事業の選択と集中を行い、財務基盤の改善・強化に取り組む。
2014年からは創業130周年に向けた「VISION-130」を発表し、健全な財務体質の維持と
収益基盤の拡大の両立を踏まえ、「事業創造にチャレンジし続ける企業」を目指し、
新規投資などへの新たな挑戦を開始。

1989
イギリスに現地法人を設立
1990
1月1日「兼松株式会社」に商号変更
1991
2月 東京本社を港区芝浦に移転
イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立
旧東京本社のシーバンスビル
2011
ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合
2012
インドに現地法人を設立
2019
創業130周年を迎える
2022
11月 東京本社を丸の内のJPタワービルへ移転
現在本社があるJPタワービル
2023
兼松エレクトロニクス株式会社と兼松サステック株式会社を100%子会社化

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