食料

インドネシアにおける食品加工事業の取組み

PT. KANEMORY FOOD SERVICE

2019年に人口約2億7千万人に達すると予想されているインドネシア(IMF推計)では、国民所得の増加に伴うムスリム中間層の消費の伸びが著しく、食生活においても、伝統を守りつつ「多様な食を楽しむ」意識が高まり、外食産業やコンビニエンスストア、量販店やファーストフード、シネマコンプレックスなどのチェーン店舗が増え、Ready to Eatのハラル対応食材が求められています。

兼松グループでは、こうしたフードサービス分野の成長に応えるため、2012年にインドネシアのCIMORYグループと共同で、セントラルキッチン型の冷凍食品加工を運営するPT. Kanemory Food Service(カネモリー・フード・サービス社)を設立、2015年4月より本格稼働を開始しています。

同社はHACCP*1に準拠するMUIハラル*2の認定工場で、ムスリム向けハラル対応商品が製造できます。フードサービス分野のお客様に合わせた商品の提案・開発から、セントラルキッチン型の多品種同時製造の商品供給まで可能です。畜肉加工品を中心に冷凍デリカ惣菜類やフライスナック類など、小ロットからの商品展開を進めており、お取引先も日系・欧米系・現地系問わず拡大しています。

日本のフードサービス市場で培ったオペレーションなどのノウハウを活かし、インドネシアのフードサービス分野の発展や豊かな食生活の実現に貢献していきます。

*1:HACCPとは、原材料の入荷から製造・出荷までの衛生管理手法で、国際的に認められた基準となっています。
*2:インドネシア・イスラム指導者会議(Majelis Ulama Indonesia)が、イスラム教に則って行っているハラルの認証です。

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