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社長メッセージ

 株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 当社グループの2016年3月期連結業績は、車両・航空セグメントが順調に推移するも、畜産事業や飼料事業が相場下落の影響を受け、また油井管事業が原油価格の低迷により苦戦し減収減益となりましたが、当期純利益94億円を確保しました。それにより連結財政状態は、利益剰余金の積上げで自己資本が933億円まで増加し、自己資本比率は21.2%に改善、ネット有利子負債倍率(ネットDER)は0.5倍となりました。 

 当社グループでは、創業130周年に向けた成長シナリオとして5ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」を策定し諸施策を実行しております。2016年3月期をもって従来の3ヵ年の中期経営計画が終了したこと、中国経済の減速や原油価格の低迷、為替・株式相場といった外部環境が大きく変化したことを受け、今般その目標の一部を見直しました。
 まず、利益目標は、国際会計基準(IFRS)導入に伴い「連結当期純利益」に一本化しました。また、自己資本は、当初目標であった1,000億円の達成が見込める水準まで積み上がったため1,200億円に引き上げ、それに合わせROEは12%に変更しました。ネットDERは、実態に即し1.0倍未満としました。配当方針については、「連結配当性向25%を目処」とし、配当性向を明示しました。 

 
引き続き「健全な財務体質の維持」と、お取引先との共生・発展による「収益基盤の拡大」の両立を経営目標とし、ICTソリューション、モバイル、アジアの食市場、グローバル・モータリゼーション、北米シェール市場、日系メーカー等の進出支援といった主要重点6分野に加え、新機軸としてカメラ関連事業などの「技術支援」や、食料分野での「TPP対応」に向けた機能強化など、新たな注力分野にも取り組んで参ります。

 配当につきましては、2016年3月期は、年間配当金を1株当たり5円とさせていただきました。2017年3月期については、年間配当金を1株当たり6円(中間配当3円、期末配当3円)とさせていただく予定です。今後も、企業価値向上のための投資や、株主の皆さまへの還元などのバランスを考慮しながら、連結配当性向25%を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施して参る所存です。

 株主・投資家の皆さまには、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます

2016年6月
代表取締役社長
下嶋 政幸

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