労働安全衛生

方針・基本的な考え方

労働安全衛生基本方針

当社は、労働安全衛生は事業活動を推進するうえで重要な前提条件の一つと考え、従業員及び当社の活動に携わる全てのステークホルダーが安心して働き続けることができる環境を守るため、以下のことに取り組みます。

  • 心身ともに安全で快適に仕事ができる環境づくり
  • 労働安全衛生に関連する法令の遵守
  • 教育・周知による、労働安全衛生に関する意識の向上

労働安全衛生

労働安全衛生推進体制 - 衛生委員会 -

当社は、従業員の健康を守り、明朗な職場環境をつくるため衛生委員会を設置しています。同委員会は総括安全衛生管理者(人事部長)の監督の下、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員、そして労働組合が推薦した社員で構成されています。月に1度委員会を開催し、産業医から助言を受けながら、労使共同で各施策を協議し、推進しています。尚、議事録は随時社内イントラネットにて公開しており、全従業員に対し周知・教育を行っています。

健康と安全に関する研修

当社は、健康と安全に関する各種研修を行っております。新入社員に対しては、産業医による健康と安全に関する研修、新任課長に対しては、部下の状態を健康に保つための指導や管理方法についてのラインケアに関する研修を実施しております。

(過去実績)

  2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
新入社員研修者 49名 33名 41名
新任課長研修 20名 20名 3名

サプライチェーンの労働安全衛生

当社は、サプライチェーンの労働安全衛生に対する配慮も重視し、「サプライチェーンCSR行動指針」を2008年12月に定めました。「従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める」、「従業員の生命・身体の安全を守るため、災害・事故などの緊急時の対応策を準備し、周知徹底する」などの項目を設け、取引のあるサプライヤーに通知することで、当社の考えを理解いただくとともに、同指針の実践を働きかけています。

グローバルな健康問題の予防管理に関する取り組み

当社は、三大感染症(HIV/AIDS、結核、マラリア)や新型コロナウイルス感染症等グローバルな健康問題の予防管理に努めています。その一環として、海外赴任する従業員とその家族に対して、赴任前研修にて現地医療情報の共有、予防接種推奨及び、現地での医療支援、全従業員に対して感染症関連情報の適時発信を行っています。

労働災害対応

当社は、日々労働災害防止に努めておりますが、万が一労働災害が発生した場合は、速やかに人事部に報告され、再発防止策を講じるよう社内徹底しています。また、発生した事故・災害については、当社のみならず、関係会社も含め、速やかに報告がなされ、適切に対処する体制となっています。
尚、労働災害発生状況は、定期的に取締役会に報告しています。
2023年3月期の通勤災害を除く労働災害件数は2件であり、発生原因は、「転倒・擦傷1件」、「熱中症1件」でした。尚、死亡災害、休業災害は発生しておりません。
過年度労災発生に関するデータはこちらをご参照ください。

労働安全衛生の目標(2024年3月期)

  • 労働災害件数:ゼロ
  • 死亡災害件数:ゼロ