Digital Transformation (DX)

藤田　彰彦

上席執行役員
DX推進委員長

柔軟かつ実行力のあるDX推進でサプライチェーンに変革を
　2024年4月から開始した中期経営計画「integration 1.0」では、DXを重点強化分野の一つとしています。当社は、グローバルに事業を展開する商社として、これまで培ってきた多様な産業知見、パートナーとの信頼関係、そしてグループ各社の持つ豊富なリソースと専門性を最大限に活かしながら、DXを全社的に推進しております。顧客企業が直面する複雑かつ多様な課題に対し、グループ横断での連携を通じた最適なソリューションをご提供することで、サプライチェーン全体の変革を目指しています。その実現に向けて、「教育」「予算」「実践」の三つの柱を中心に、DXの推進体制を強化しています。
　教育面では、2025年度よりDX研修を新たに開始し、個々の社員が変革の担い手となれるよう、グループ全体での現場課題の発見・解決力の養成に力点を置いています。設計・講師には、外部から専門家を招聘し、実践的なカリキュラム構成と、受講者の意見を随時フィードバックする仕組みを通じ、基礎的な知識から現場課題の抽出・改善提案に至るまで、段階的に学習できる教育プログラムを整備しています。DX研修の受講者が、それぞれ所属する現業部門で新たなDX案件の企画・立案を行うことで、全社的なDX化を加速させます。さらに、本年4月に設立した兼松シードポート株式会社のメンバーが、現業部門と一体となってDX案件の開発を推進することで、開発スピードの向上にも貢献してまいります。
　予算面では、通常の部門予算・事業予算とは別に全社横断で活用できるDX投資枠・執行基準を設定しており、現場の挑戦を阻むことなく、新たな取り組みにも積極的にトライできる環境を整えております。費用面での障壁を大幅に低減することで、グループ会社や現場に過度な負担をかけることなく、現場発の実証実験や新規事業創出につながる案件が複数誕生し、失敗を恐れず挑戦できる企業風土の醸成にも寄与しております。
　実践面においては、現場やグループ各社から寄せられる多様な業務課題やアイディアを、立場や部門を超えてオープンに議論・具体化できる「DX道場」と、そこで熟成された案件のPoC（概念実証）実施の是非を審議する「DX推進委員会」という、二層構造の取り組みを推進しています。この仕組みにより、現場の最前線で感じる課題やひらめきをスピーディに吸い上げ、IT企画部DX推進課メンバーが相談役となってアイディアを実務に適用できるレベルに落とし込むと同時に、それに必要な技術適用検証を実施できるPoC案件に組み立てています。
　こうした「教育」「予算」「実践」それぞれの取り組みが相互に補強し合うことで、私たちはDX化の推進、そしてと従業員エンゲージメントと顧客エンゲージメントの向上を図り、デジタル商社としての地位を確実に進めてまいります。今後も、柔軟かつ実行力のあるDX推進を通じて、より良い変革を従業員とお客様と共に実現してまいります。