ESG投資インデックスへの組み入れ
GPIFが採用しているESG投資インデックスへの組み入れ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用している国内株式のESG指数は全部で6本あり、当社はその内の以下5本の構成銘柄に選定されています(2025年1月現在)。
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、FTSE Russell社により構築され、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されました。これらの指数は、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに兼松株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan IndexおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Index Series :https://www.lseg.com/en/ftse-russell/indices/blossom-japan
当社グループのESGの取組みは、サステナビリティをご覧ください。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」は、TOPIX(東証株価指数)の構成企業を対象として、環境情報の開示状況や炭素効率性(売上高当たりの炭素排出量)を基準に銘柄を選定します。環境情報の開示を十分に行っている企業や、売上高当たりの炭素排出量が少ない企業のウエイトを引き上げるなどのルールを採用することで、市場全体の環境に関する取り組みや情報開示を促し、指数全体の炭素排出量の削減を目指しています。兼松グループのCO2排出量については、ESGデータ(E)をご覧ください。
MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)
「MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)」は、親指数(MSCIジャパンIMI指数の時価総額上位700銘柄)の中から世界産業分類基準(GICS®)の業種ごとに、性別多様性に優れた日本企業を選別し構築されます。本指数は、GICS における業種分類の中で女性の労働参加と昇進を支持し、多様性に関するポリシーを持つリーダー企業を選定することを目指しています。職場において高いレベルで性別多様性を推進する企業は、将来的な労働人口減少による人材不足リスクにより良く適応できるため、長期的に持続的な収益を提供すると考えられています。
兼松グループの性別多様性についてのデータは、ESGデータ(S)をご覧ください。
注2:世界産業分類基準(GICS)とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとMSCIが1999年に共同開発した産業分類です。
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数
「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数」は、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーの企業文化としての浸透、および職場での平等な機会を約束している企業に重点を置いた指数です。 スクリーニング要素としてEquileap Gender Equality Scorecard の4つのカテゴリー「リーダーシップおよび従業員の男女均衡度」「賃金の平等とワークライフバランス」「ジェンダー・イクオリティを推進するためのポリシー」「コミットメント、 透明性および説明責任」が考慮されます。兼松グループのジェンダー・ダイバーシティについてのデータは、ESGデータ(S)をご覧ください。
ESG格付け
MSCI ESGリサーチ

兼松は、MSCIのESG格付けにおいてAを取得しています(2024年8月現在)。
※MSCI ESGリサーチは世界中の数千社の環境、社会、ガバナンスに関連する企業の業務について、詳細な調査、格付け、分析を提供しています。MSCI ESG格付けは、機関投資家がESG(環境、社会、ガバナンス)のリスクと機会を特定するのに役立つように設計されています。企業は、業界固有のESGリスクに対するエクスポージャーと、同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力に応じて、「AAA」から「CCC」の7段階の尺度で格付けされます。
CDP

当社は2022年からCDP(※)質問書を通じた情報開示を行っております。
CDP2024の気候変動ではBスコアを取得しました。
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CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年の設立以来、CDPを通じて情報開示を行う金融機関の数は700以上にのぼり、その運用資産総額は世界の金融資産の4分の1を占めるまでになりました。
現在では世界の時価総額の3分の2に相当する、130か国にわたり拠点を持つ企業が、CDPを通じて重要な環境データを開示しています。
女性活躍推進に関連した外部評価
2020年12月、厚生労働省(東京労働局)より「プラチナくるみん」認定を受けました。これは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、その目標を達成してくるみん認定を受けた企業のうち、仕事と育児の両立支援等において、より高い水準の取組みを行った企業が受けることができる特例認定です。

2022年8月、厚生労働省(東京労働局)より「えるぼし」認定を受けました。女性の活躍促進に関する取組みの実施状況が優良な企業を認定する制度で、当社は「採用」「継続就労」「労働時間などの働き方」「多様なキャリアコース」の4つの項目が規定の水準に達していると評価され、3段階中2段階目の2つ星に認定されました。

健康経営優良法人2025

当社は健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。