IR [投資家情報]

社長メッセージ

(統合報告書2020より)

 当社グループは、2019年3月期より6ヵ年の中期ビジョン「future 135」に取り組んでおり、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みと知見を有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大と付加価値の獲得を追求しています。創業131年の成長企業として、次の100年も存続できるよう、ビジネスの機会を創り出しながら、ユニークな総合商社像を目指して参ります。

1.兼松の社会的使命

 私たちは創業以来、新しい市場やビジネスを開拓する起業家精神とともに、社会的に有用な商品・サービスを提供するという、今日の持続可能な開発目標(SDGs)にもつながる創業者兼松房治郎が抱いていた使命感を受け継いで参りました。2020年に入り、新型コロナウイルスによるパンデミックで、社会はこれまで経験したことのない環境にさらされることとなりました。しかしながら、当社グループの根本的な使命が変わることはありません。新型コロナウイルスの影響で、人やモノの移動が大きく制限され経済活動が停滞していますが、商社は、世界に広がるネットワークを活かし、現地の様々な情報を肌で感じ素早く伝達することができます。それらを多くのお客さまやパートナーと共有していくことで、ビジネスの萌芽を具現化させ、経済活動を活性化し、社会を繋ぐ役割を担っていると考えています。平常時と同様、有事の際こそ社会を下支えする存在として役割を全うして参りたいと思っています。

 私たちは、お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と兼松グループの持続的な発展を目指しています。SDGsなど国際社会の動向やステークホルダーからの期待、兼松の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、取り組んでいます。さらに、ESG投資がますます注目される中、よりSDGs達成に貢献する事業の推進が、企業存続のためにも重要であると考え、経営とサステナビリティへの意識をさらに一体化するべく、2020年4月、「サステナビリティ推進委員会」を新設、企画部内には「サステナビリティ推進室」を設置しました。また、新規事業案件についても、稟議書を作成する際にSDGsとの明確な関連性や目的意識を明示するよう社内規程を設けました。これにより、上位概念として念頭に置くだけでなく、SDGsをより実行性のあるものとして、本業の現場においてもすみずみまで浸透させていく仕組みのひとつができました 商社は、新興国や発展途上国とのビジネスも多く、サプライソースとなる国々が抱える、環境問題や労働環境などの諸問題を解決していく取組みも必要だと考えています。また、商社には、サプライチェーン全体をコントロールする機能や、国や地域によって異なる文化や発展のレベルを見極め調整する重要な役割もあり、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、ビジネスの結節点である私たちが、広くサプライヤーと情報を共有し、SDGsへの考え方を積極的に発信し共に取り組んでいくことが重要であると考えています。具体的には、気候変動・森林保全に寄与するインドネシアでの森林保全プロジェクトREDD+事業、バイオマス燃料取引の強化など再生エネルギー事業へのシフト、SDGsの実現に大きな影響を与えるデジタル化に寄与する事業など、多岐にわたる案件を手掛けています。
 私は社長就任時に、兼松を社員やその家族が誇れる企業にしたい、企業価値を高めて社会貢献ができる企業、世界経済に寄与する企業グループでありたいと決意しました。当社グループでは、これからも、根幹に流れる開拓者精神のもと、広く国際社会に目を向け、事業を通じて社会的課題の解決に挑戦して参ります。

2.2020年3月期の業績の評価

 当社グループでは、基本であるトレーディングに軸足を置き、市場価格変動の激しい資源投資や不動産投資などは行わず、電子・デバイスや食料をはじめとする各セグメントにおいて確実な収益基盤となるビジネスを展開しています。それぞれの強みと知見のある分野でナンバーワンと称されるような専門性の高い領域を多数有する企業グループであり、AIやIoTなどに代表される先進技術を軸とした事業の発掘にも注力しています。

 2020年3月期は、世界経済の成長が総じて減速傾向になる最中での新型コロナウイルス感染拡大により、内外の経済活動が抑制され、第4四半期には大きな影響を受けました。
 収益では、TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業や、航空機本体および部品販売の伸長などにより好調であった航空宇宙事業で増収となりました。一方、料金分離プラン導入による販売台数の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来店者数が減少したモバイル事業や、原油価格下落により販売単価が下落したエネルギー事業などで減収となりました。利益面では、仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となりましたが、ペット関連取引や水産飼料取引などが苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
 その結果、収益は前期比微減、親会社の所有者に帰属する当期利益は13%の減益となりました。第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、米中貿易摩擦の影響などについては想定の範囲内であり、ICTソリューション事業などの国内ビジネスを中心に堅調に推移し、最低限の水準は維持したと評価しています。

3.中期ビジョン「future 135」について

 当社グループは創業135周年に向けた中期ビジョン「future 135」を掲げ、健全な財務基盤を維持、強化しながら、得意分野の深化に注力し、これまでに無い新しい技術によるビジネス構築に挑戦することで、積極的な事業拡大や事業創造を進めています。効果的な事業投資による規模拡大や付加価値の獲得を追求し続けるとともに、AIやIoTなどの技術革新をビジネスチャンスとすべく、新規事業の推進に取り組み、最終年度である2024年3月期の定量目標は、連結当期利益250億円、ROE13~15%、総還元性向25~30%としています。
 連結当期利益を250億円にするためには、営業活動に係る利益を「future 135」開始時点から約200億円増やし約450億円にするという成長イメージです。200億円のうち半分の100億円は基盤事業の成長で積み上げ、残り100億円は新規事業投資による利益の増加を想定しています。2年目にあたる2020年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大という想定外の環境変化がありましたが、「future 135」の目標は変えず、今後も成長を続ける企業を目指していきます。

4.中期ビジョン「future 135」 重点施策

Ⅰ .「基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得」については、先ほどお話したように、「future 135」の目標である当期利益250億円を達成するために、基盤事業の成長と新規事業投資により、2024年3月期までに営業活動に係る利益を約450億円へと伸長させていきます。
 当社グループの収益の基礎となっている既存事業は、これまでどおり持続的かつ確実に成長させます。日本の食を支えている食料事業などが代表的な例です。この分野においては、日々の地道な努力で積み上げていく必要があることはもちろんながら、今後、テクノロジーの進化やニーズの変化により淘汰される事業と新たに生まれてくる事業の入れ替わりが図られる中、既存事業の拡大には創意工夫も必要となるでしょう。技術革新による効率化など投資機会が増える可能性もあり、取りこぼしが無いよう事業連携を進め、また、適切な投資、知見の深い分野での企業買収など活用しながら規模を拡大していきます。
 事業投資による規模拡大では、安定した財務体質を背景に、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ、この2年間で約180億円の新規投資を実行しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、投資環境にも変化が出てきていますが、パイプラインは多くあります。また、技術革新だけでなく、物流や生活スタイルなど世の中が変化するところには必ず商機があります。継続した成長を目指すためにも、将来の負担になるような投資を行わないよう注意しながら、慎重に吟味して実行していきます。そのためにも、当社が定めた投資基準による投資判断を厳格にしつつ、自らの専門分野を能動的に選定し狙いの精度を研ぎ澄ませていきます。

Ⅱ . 次に、IoT やAI などに代表される「技術革新への対応」は、当社グループの将来を築くための欠かせないキーワードです。あらゆる分野でIoTなどの新しい技術の応用や融合が進んでおり、構造の変革が求められる中、電子・デバイスセグメントでは新たなテクノロジーによる付加価値の高いビジネスモデルの提案に注力しています。世の中、技術革新やイノベーションが加速度的に進んでいますが、商社にとっても今までにないビジネスができると考えています。まさにアイデアの世界であり、新しい芽を逃さないためにもあらゆるところにアンテナを張り情報を積極的に収集しています。これからの商社は事業領域に関係なく、横断的な付加価値を創造していかなければなりません。先進技術を有する部門と、別の部門やお取引先との連携を推進し、事業領域を超えた広範な連携による事業創造を一層強化していきます。2019年3月期から、先進技術・事業連携担当役員を設置し、技術革新への対応による事業創造を加速させてきました。過去30年間にアナログからデジタルという技術革新によって電子・デバイスセグメントの事業が飛躍的に拡大し、当社グループの主力部門となったように、社会のイノベーションとともに新たなビジネスを構築することで、更なる成長の柱として育てて参ります。現在、取り組んでいるデータビジネスの市場などは、今後大きく発展していくと考えています。また、ICTソリューション事業などでは、アライアンス、業務提携からM&Aについても視野に入れた投資を計画的に実行していきます。

Ⅲ . 3 つ目の「持続的成長を実現するための経営インフラ確立」については、「future 135」の期間に様々な制度を改革していきます。特に、すべての基本は人であると認識しており、そのためにやるべきことは多くあると思っています。
 まずは、経営人材の育成が急務であり、研修の新設や、従業員の質の向上を目的とした教育を充実させて参りました。この中期ビジョンの間に、すべてのキャリアの従業員に対し、各プロジェクトなどの案件から自社の経営に携わは、入社から10年間の、若手に向けた研修制度「兼松ユニバーシティ」を開設しました。基礎的な人格形成、国の文化や言語を学ぶこと、これらに加えてビジネスに必要なファイナンス、会社経営に必要なオペレーション、インベストメントを組み合わせて学びます。グループ会社の社員を含め、受講者は非常に意欲的に取り組んでおり、大いに期待しています。今後は、入社10年目以降の中堅社員や課長以上に向けた教育制度や留学などの制度も早期に充実させ、グループ全体の知識の底上げと経営人材の育成を図って参ります。精度の高い投資判断を下すのに最も重要なのは、現場の情報量と目利き力です。これを養うには、経営の知識を備えた人材の育成が不可欠だと考えており、新しい制度もどんどん取り入れていきたいと思っています。
 また、従業員満足度(ES)を高めるための施策や働き方改革についても取り組んでいます。一人ひとりが持つ価値観は異なりますが、仕事にやりがいを見出し、創意工夫を楽しむような仕組みをつくり、コミュニケーションを活性化しながら運用していくことが重要です。さらに、第4次産業革命におけるデジタル革命の波を読み取り、時間や場所にとらわれない働き方を検討し、デジタル化の根幹を成すストレージインフラの刷新を行うべく、システムを導入しました。そのほか、各種申請書などのデジタル化にも大きく舵を切っています。新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務を実施し、オンラインでの採用活動なども行いましたが、ここで様々な課題が浮き彫りになりました。リモートワークの生産性を高め、より有効なものとするためにも、個々のITリテラシー向上も含め、様々なシステムの進化による働きやすさをモチベーションアップへ繋げ、収益へと結び付けていくことがこれからの時代において私たちが目指す姿だと考えています。
 加えて、経営のおかれた状況やリスクを計量的に把握するシステムの導入や、グローバルビジネス拡大に向けた主要海外拠点における専門的な事業会社数の拡大を目指し、そのための社内制度の充実も図っていきます。

5.中期ビジョン「future 135」 事業別の成長イメージと進捗状況

 兼松では、単に投資による配当や持分法利益などを狙うのではなく、物流に絡み利益を得るという実業を獲得するための投資を基本に据えています。「future 135」では「規模の拡大」「付加価値の獲得」「イノベーション投資(種まき)」を成長イメージの軸としています。

 まず、「規模の拡大」では、顧客・市場・シェアの拡大を図ることが目的で、競争力の高い事業領域を多く抱える電子・デバイスセグメントでの投資に加え、鉄鋼・素材・プラントセグメントの機械、化学品事業へのてこ入れを実施しています。2020年3月期は、ドイツの写真プリンター事業会社への持分法出資、中国・大連における飼料原料製造工場の設立、インドネシアの加工食品製造工場の増資、アイルランドの航空機部品事業における中古機体購入、国内のアルミ製建材メーカーの買収などを行いました。「付加価値の獲得」では、主として食糧、食品、鉄鋼などの既存ビジネスへの機能追加に取り組み、半導体イメージセンサーの後工程事業の譲受、プラントエンジニアリング会社の買収などを行いました。そして、未来への種まきである「イノベーション投資」については、これまでの事業投資と同じようには考えることはできません。AIやIoTといった先進技術を軸として、部門を超えた連携を実現しながら新規事業の創生に取り組んでいます。特に、電子・デバイスは技術革新によるビジネスチャンスにあふれており、投資の見極めを注意深くかつスピード感をもって実施していきます。2020年3月期は、データ流通コンサルティング事業会社と資本業務提携を締結しました。
 そのほか、電子・デバイスセグメントの兼松エレクトロニクス株式会社が展開するICTソリューション事業は、ITインフラの構築ビジネスに特化し、働き方改革の一環として導入が堅調な仮想化やネットワーク、セキュリティ、クラウド対応といった業務の基盤となる領域で取引を拡大しています。高い競争優位性を維持する食料セグメントは、当社グループにとって安定的な収益基盤となる事業のひとつです。国内とアジアを拠点として材料や加工品、調理食品などを扱い、新規技術や商品開発など付加価値の増大による事業創造を図っています。原料の調達力や新商品開発への注力、安定供給を目的としたバリューチェーン構築を図るべく、協業パートナーとの関係強化や資本投下を積極的に行いました。また、2020年4月からは、付加価値型ビジネスを中心とした食品部門から畜産部門を独立させ、従来の食糧部門と合わせ3部門体制としました。それぞれの部門における専門性をより高め、経営の迅速性を増すことが目的です。当社の畜産部門は、商社における畜産輸入シェアが高く、今後国内だけでなくアジアへの展開なども期待しています。鉄鋼・素材・プラントセグメントでは、引き続き、鉄鋼、化学品、機械の分野で事業投資やM&Aを軸に規模の拡大を目指すとともに、得意としてきた環境・エネルギー分野における海外での事業投資にも注力しました。兼松グループの総合力を結集し、それぞれの分野の垣根を越えた複合的な事業展開も模索しています。車両・航空セグメントでは、豊富な情報量を駆使した提案型、課題解決型のビジネスモデルが強みであり、次世代自動車市場での事業拡大、宇宙事業などを進めています。2019年12月にはカネヨウ株式会社を完全子会社化し、カーボン繊維などのハイスペック素材への展開を急いでいます。

6.経営課題について

 当初より課題と感じていた成長スピードについては、外的要因に左右されたこともあり前期と大きな変化はありませんでした。しかしながら、投資案件の積み上げは、中期ビジョン初年度より大きく前進したと感じています。今後、これらを厳正に選定し、着実に実行していくことでスピード感は増していくものと考えています。ビジネスの萌芽を捉え、将来の収穫を見極める調査や判断をして初めて事業開発が実現します。その実行段階までのスピードをさらに速めるべく手を打っていきます。
 スピード感のある経営判断を下すには、それぞれのプロセスで経営全体を見通すことのできるマネジメントの知識を蓄えた人材が必要です。また、いつの時代にも社会が商社に求めるのは、国際的な市場における専門性の高い情報の提供と、サプライチェーンをコントロールするマネジメント力、さらにビジネスの創造による新たな付加価値の提供といえます。これらの役割を全うするためにも、先に述べましたとおり、次世代のマネジメント層となる人材の育成が不可欠です。中期ビジョンの6年間で、経営に関わる知識の徹底的な底上げを実施し、事業創造のスピードアップを実現していきます。経営者として、20年、30年といった長期的なスパンで人材の在り方を見据えることで、社内の一体感や信頼感を生み出していければと考えています。また、「future 135」の最終年度に向けて、数値目標の達成のみならず、社内の意識の醸成をしていかなければならないと感じています。企業の持続的成長も基本は人です。人が企業を持続させる力をもっており、それには人格やスピリットが大事だと思います。

7.コーポレート・ガバナンスについて

 コーポレート・ガバナンスにつきましては、2019年6月より3月期に経営体制の刷新を実施し、取締役会を機動的かつ効率的なものにするため、取締役の人数を6人に減らし、その3分の1を社外取締役とするなど、経営の監督と執行の分離を進めました。これにより、発言や議論の活発化がより一層図れるようになり効果を実感しています。同時に、女性社外取締役の起用によるダイバーシティの推進を図り、多様な視点からの意見を検討することができ、より緊張感の高い取締役会になったと感じています。さらに、外部機関の助言も得て、取締役会の実効性に関する評価・分析を行うことにより、取締役会の機能の更なる向上と議論の活性化が図られるよう取り組んでいます。

8.2020年3月期の見通しと、ステークホルダーへのメッセージ

 中期ビジョン「future 135」は、2021年3月期に6ヵ年計画の折返しとなる3年目を迎えました。当社グループの成長と将来にとって極めて重要な1年です。適切な成長への新たな投資機会を模索し、案件の組成を大いに活発化していきます。世界経済の先行きが不透明な1年ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、一時的にサプライチェーンが、止まる、速度が遅くなるといったとことはあっても、市場で危惧されているサプライチェーンの崩壊は実感していません。即座に修復できる範囲であると考えています。また、当社グループは、多岐にわたる分野においてビジネスを展開していることで、結果的にリスク分散が図れているともいえます。こうしたことを鑑み、2021年3月期の連結業績は、収益を前期比3.0%減の7,000億円、営業活動に係る利益は前期比4.8%減の270億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比0.7%増の145億円を計画しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度となるか読みづらいところはありますが、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーへの責任として、一定の仮定に基づき、この1年の見通しを発表させていただきました。
 また、配当についても、当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題であると認識しており、市況に左右されない健全な財務体質を基盤に、安定的かつ継続的な配当を実施していきます。「future 135」では、総還元性向の目標を25~30%としております。新型コロナウイルスの影響などによる一時的な業績の変動はあるにせよ、安定的な配当を維持していくことが重要と考えており、2021年3月期の年間配当は1株当たり60円(配当性向34.6%)を予定しています。引き続き守りと攻めのバランスをとりながら、確実な成長を軌道に乗せることで、継続的に株主の皆さまへの責任を果たして参ります。
 当社グループは創業130年を超えて、なお成長し続ける企業です。経営基盤から事業創造に至る企業活動のすべてにおいて、常に変化しながら成長して参ります。そして、その成果は、社会的価値としてステークホルダーの皆さまに還元していきます。今後もステークホルダーの皆さまから信頼され、皆さまが安心して当社グループとの関係性を深めていけるよう、持続的成長をキーワードに企業価値の向上に取り組んで参りますので、ご期待ください。

以上

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