「インドネシア・ゴロンタロ州におけるREDD+とバイオ燃料生産利用に関する新メカニズム実現可能性調査」が環境省の新メカニズム実現可能性調査案件に採択

平成23年7月19日

兼松(本社:東京都港区、代表取締役社長:下嶋政幸、以下兼松)は、環境省の平成23 年度新メカニズム実現可能性調査事業で調査委託先として採択されました。日本政府が提案する新メカニズムによる排出権クレジットの組成に向け、インドネシア・ゴロンタロ州において森林保全とバイオ燃料生産利用を目的とした事業のF/S調査を実施するものです。

既に本件のパートナーである大樹総研株式会社、インドネシア・ゴロンタロ州政府と3者で覚書を締結し、同州の住民が参加する植林を含めた森林保全事業(REDD+(※))実施の検討を開始し、以下3つのベネフィットの実現を目指しています。

①日本政府が提案する新メカニズムによる排出権クレジットの組成
②植林による劣化森林の回復などによる生物多様性の保全
③バイオ燃料の生産利用による現地住民の生活レベルの改善

インドネシアは地球温暖化問題への対策として最もREDD+事業に力を入れている国のひとつであり、国際交渉においてREDD+の制度設計や実施に関する提言を積極的に行っています。インドネシア中央政府は既にノルウェーを始めとした欧米諸国と協力し、関係する組織作りや制度・方法論の設計開発、REDD+のパイロットプロジェクト活動を進めていますが、他方、同国と日本政府との協力による具体的なパイロットプロジェクトはまだ少なく、今回のゴロンタロ州での実現可能性調査が有力プロジェクトの一つとなることが期待されます。

兼松は本事業の具現化へ向け調査を行うことで引き続き地球温暖化対策に貢献してまいります。

以上

【お問い合わせ先】
兼松株式会社 広報室  電話:03-5440-8000

(参考)
(※)REDDおよびREDD+ について
■REDDとは
【英】Reduced Emissions from Deforestation and Forest Degradation の略称
【日】森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減
REDDは、開発途上国における森林の破壊や劣化を回避することでCO2の排出を削減しようとすること、またはそのプロジェクト。言い換えれば、炭素が森林やその土壌に固定された状態を保つことで森林伐採による大気への炭素の排出が起こらないようにすることである。これによって排出削減できた炭素量は、再生可能なエネルギー源を使用することで発生する炭素削減クレジット、あるいはエネルギー効率の改善で発生する炭素削減クレジットと同等とみることもでき、カーボンオフセットなどに利用することも考えられる。
このタイプの排出削減プロジェクトは生態系保護に役立つとともに、生態系が提供する機能の対価を支払うことを促進するものとの評価もある。
2006 年のスターンレビューでも、世界の温室効果ガス排出量(2000 年)の18%が土地利用変化によるもので、その原因は途上国における森林の過剰伐採や農地への土地利用転換だとしている。また、その排出量は運輸部門よりも多く、森林減少の防止が地球温暖化防止対策における費用対効果の高い方法だと指摘している。
更に、気候変動枠組み条約の第11 回締約国会議(COP11,2005 年)でREDDが初めて議題として取り上げられ、COP13 (2007 年)では締約国がREDDの取り組みを支援するとともに、国連CDMの方法論に関する議論を開始することを決めた。

■REDD+とは
REDDのもともとの考え方に、植林事業や森林保全(適切な森林管理による劣化の防止)等による炭素ストックの積極的な増加を加えた拡張概念をREDD+と言う。
(出典:(財)環境情報普及センター)

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