兼松、インドネシアにおける食品加工の合弁会社を設立

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平成24年11月21日

兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋政幸、以下「兼松」)は、インドネシア共和国におけるフードサービス分野の成長に対応すべく、インドネシア現地法人であるPT. Kanematsu Trading Indonesia(兼松トレーディング・インドネシア、以下、KTI社)と、インドネシアのCIMORY(チモリー)グループ中核会社の一社であるPT. Macroprima Panganutama(マクロプリマ・パンガヌタマ、以下、MP社)との3社で、  食品加工およびセントラルキッチンを運営する合弁会社PT. Kanemory Food Service(カネモリー・フードサービス)を設立します。

新会社は、外食・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどフードサービス分野に対するR&D機能やコンテンツ提供機能を備え、多品種展開セントラルキッチン型の商品加工供給を行います。マーケットの特性上、宗教上の理由からHALAL(ハラール)*対応食品が求められることから、MUI HALAL(ムイハラール)**に対応する食品加工工場とします。2012年12月設立予定、2013年下半期中の生産供給開始を目指しております。
* ハラールとは、イスラム教において「許されたもの」などを意味し、ハラール認証された食品はイスラム教徒の皆さんにとって、安心して口にすることを許された食物のことです。
**インドネシア・イスラム指導者会議(Majelis Ulama Indonesia)が、イスラム教に則って行っているハラールの認証です。

2億4000万人以上の人口を有するインドネシア共和国では、特にモスリム中間消費層の成長が著しく、伝統的なインドネシアの食生活においても「楽しむ食」へと変化が表れており、こうした変化や多様性に呼応して外食・コンビニエンスストア・スーパーマーケットチェーンといった事業が大きく成長しています。
新会社では、これらフードサービス分野に対して、「ファーストフード」「デリカ惣菜」「ランチボックス」「スイーツ」などの商品開発および製造供給を順次展開していきます。
兼松としては、日本のフードサービス市場で培ったR&D機能やセントラルキッチン型の多品種同時製造オペレーションなどのノウハウを生かし、新会社を通じてインドネシアにおけるフードサービス向け食品事業のプラットフォームを構築していきます。また、MP社は、インドネシア共和国にてMUI HALAL対応の乳・卵・大豆・畜肉などの加工事業・レストラン事業を展開するCIMORYグループに所属しており、CIMORYグループが同国において20年以上にわたり、フードサービス分野にHALAL対応商品の供給実績があることから、HALAL対応の原材料供給など同グループの知見を活かします。

兼松は今後、インドネシアにおいて長年培ってきた人脈や、コンテンツ提供を含めた食品加工ノウハウなどの強みを活かし、同国のフードサービス分野発展に資するべく注力していきます。

以上

【お問い合わせ先】
兼松株式会社 広報室  
電話:03-5440-8000

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