日産自動車と兼松、NEDOが実施する 「米国カリフォルニア州の北部都市圏におけるEVの行動範囲拡大実証」の 実証サイトが本日始動

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2016年11月15日

日産自動車株式会社
兼松株式会社

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下「日産」)と兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋 政幸、以下「兼松」)は15日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(本部:神奈川県川崎市幸区、理事長:古川 一夫、以下「NEDO」)が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施し、日産と兼松が受託者として参画する「電気自動車(以下「EV」)の行動範囲拡大実証事業(以下「本実証事業」)」の実証サイトを11月14日(現地時間)に始動し、同地でセレモニーを行ったと発表しました。

これは、昨年9月のNEDOと米国カリフォルニア州の経済促進知事室(GO-Biz)との間で合意された基本協定(MOU)に従って、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに実証事業を実施するものです。実証期間は2020年9月までとし、州北部の20ヵ所以上に最大50基の急速充電器を整備する予定です。

1.本実証事業の目的
米国カリフォルニア州は、州内で一定台数以上自動車を販売する自動車メーカーに対し、一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV(Zero Emission Vehicle)規制や、EVに対して優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ZEVの普及に対する積極的な取り組みを行っており、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州として、主に通勤や買い物などの都市圏の移動に活用されています。
本実証事業は、急速充電網の整備、及びEVドライバーへのリアルタイム情報サービスの提供を通じ、EVの行動範囲を都市間移動に拡大することを目的に実施するもので、カリフォルニア州で本実証事業を行うことで、EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図ります。

2.本実証事業の内容
本実証事業では、カリフォルニア州政府、及び米国充電インフラ事業者eVgo※1と協力し、同州北部のサンフランシスコ広域都市圏、州都サクラメントを始め、モントレーやレイクタホなどの近隣観光地をつなぐ幹線道路沿いの20ヵ所以上に最大50基の急速充電器を効果的に新たに設置します。また、EVユーザーを最適な急速充電器へ誘導する情報サービスシステム等を構築し、EVの行動範囲拡大への有効性を実証します(2017年春頃に稼働予定)。




本実証事業における各社の役割は、以下の通りです。



【日産】
• 急速充電器の設置及び運用
• EVの行動変化分析

【兼松】
• EVユーザー向け誘導情報サービス等の提供
• EVやEV充電に関わるリアルタイムデータビジネスやビッグデータビジネスの検討



日産は、世界49ヵ国・地域で「日産リーフ」を始めとしたEVを累計約26万4,000台販売(2016年10月末時点)しており、EVの累計販売台数で世界トップシェアを誇ります。また、世界各国のEVの走行データ等を収集するため、グローバルデータセンター(以下「GDC」)を設置し、多くの地域でEVユーザーの利便性の更なる向上の為に様々な走行・充電パターンを検証しています。本実証事業では、GDCで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案し、EVの更なる普及拡大を目指していきます。
 兼松は、M2M/IoT(Machine to Machine/Internet of Things)※2分野及び車載デバイス分野において、日本及び米国の先進的な企業との協業により、自動車のM2M/IoTビジネスの開発を推進しています。自動車のM2M/IoTソリューションとして、まずは本実証事業においてEVユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定です。さらに、M2M/IoTソリューション及び車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カー※3のシステムやサービスを実現し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。
本実証事業で得られた成果が米国内のみならず、他の国や地域へ適用されることで、EVの利便性は世界各地で格段に向上し、EVのさらなる普及につながることが期待されます。

以 上

※1: 2011年に設立した全米最大の充電インフラ事業者。
※2: マシン・トゥ・マシン/インターネット・オブ・シングス。モノが自ら信号をインターネットで相互通信する仕組み。
※3: インターネットを介してさまざまなネットワークサービスを提供する仕組みを持つ自動車。

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