兼松、データ取引専門企業の株式会社日本データ取引所と資本業務提携

　兼松株式会社（以下「兼松」）は、日本国内でデータ取引事業を展開している株式会社日本データ取引所（以下「J-DEX」）と資本業務提携契約を締結し、筆頭株主となりました。本提携によりJ-DEXを持分法適用会社とし、兼松が仏Dawex Systems, SAS (以下「Dawex社」) と共同推進するデータ取引事業と、J-DEXが提供するデータ流通コンサルティングサービスを連携していくことで、データ利活用に関する一貫したデータ流通の市場構築、拡大を目指します。

　昨今、企業や組織が自社で保有するデータを活用して新たなサービスを検討する中、自社のデータだけでなく外部からデータを調達するという機運が高まっています。こうした環境下、兼松は2019年9月に欧米で最大のデータ取引市場を運営するDawex社と戦略的パートナーシップを締結しました。Dawex社が運営するデータ取引市場は20以上の業種、9,000社を超える企業により国を越えてグローバルに利用されています。データガバナンスやセキュリティ、コンプライアンス、 トレーサビリティの確保されたデータ共有を行うことができ、管理モードと分散モードの切り換え（2019年10月）、オープンデータと商用データの同時流通（2019年12月）など、新機能が定期的に追加されています。兼松とDawex社は日本市場におけるデータ流通の促進、活性化を図るべく、日本市場向けデータ取引プラットフォームの共同開発を進めています。

　J-DEXは2016年2月の設立以来、国内有数のデータ取引専門会社として、社内データ活用計画の立案、データ調達の仲介、データ製品の企画・設計、組織間の法的相互運用性の向上等のデータ流通コンサルティングサービスを顧客に提供するとともに、データカタログ、データ品質、データライセンスなどに関するガイドライン策定・国際標準化活動にも貢献してきたデータ先進企業です。

　兼松はJ-DEXとの提携を通じて、総合商社としての幅広い顧客基盤に加え、Dawex社と共同展開するデータ取引市場にJ-DEXが持つデータ戦略企画ノウハウを統合していくことで、データ利活用を具体化するためのコンサルティングからデータ流通まで、顧客に対する一貫したサービス提供を目指します。今後もデータ利活用を促進する各種事業者との連携を拡大し、先進的なデータコミュニティの創造を推進していく予定です。

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