「空飛ぶクルマ」および「ドローン物流」の事業開発に向けた提携について

本リリースのPDFはこちら(PDF 827KB)

2021年4月21日

兼松株式会社
Skyports Limited.



 兼松株式会社(以下、兼松)と空飛ぶクルマ(注1)向けVertiport(注2)開発分野で世界を牽引する英Skyports社は、2021年4月に業務提携を拡大する覚書を締結致しました。

 本提携の目的は、兼松とSkyports社が、日本における空飛ぶクルマの導入実現に向け、旅客、物流双方の観点から、恒久的かつ持続可能な空飛ぶクルマの運航が可能となる環境構築の為に協力することです。

 両社は2020年に空飛ぶクルマ向けVertiportインフラ構築分野で提携を開始し、国内の官公庁、自治体、関連企業との協議を進め、市場調査を行ってまいりましたが、この度、本提携をドローン物流市場にも拡大することに合意致しました。

 日本国内では、経済産業省と国土交通省が中心となり、空飛ぶクルマの2023年度サービス開始を目指し、「空の移動革命に向けた官民協議会」で制度設計等の議論が進められております。一方、ドローンでは2022年度の「有人地帯での目視外飛行(レベル4)」の実現に向け、環境整備や技術開発が進んでおります。

 兼松では「環境」「安全」「快適」をテーマに、次世代モビリティの事業創造による社会貢献を目指しております。Skyports社との業務提携を軸に、商社である兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティである「空飛ぶクルマ」や「ドローン」のバリューチェーン構築を目指します。


Skyports社CEO Duncan Walkerのコメント

 新たな市場、特に新興産業を開拓するに当たり存在感を発揮する為には、多くの専門知識に加え、当該国での規制や慣習を踏まえた取組みが必要となります。エアモビリティ分野における世界的なプレゼンスを持つ弊社が兼松と提携することは、日本市場進出における大きな後押しとなります。兼松とは空飛ぶクルマの社会実装に向けた思いを共有しており、本協業は日本における空飛ぶクルマの商業運航に向けた重要なステップになると認識しております。


■兼松株式会社 取締役専務執行役員 車両・航空部門長 宮部佳也のコメント

 空飛ぶクルマの地上インフラ設備の構築およびドローン物流の分野で世界を牽引するSkyports社との提携を拡大することができ、大変嬉しく思います。弊社は空飛ぶクルマやドローン物流市場に大きな可能性があると期待しております。Skyports社との提携拡大により、航空業界のイノベーション、空の移動の大衆化、物流の発展に取組み、人々の生活や地域の発展、モビリティ分野の環境対策においても貢献してまいります。


■Skyports社の紹介

 Skyports社は空飛ぶクルマの社会実装に、地上と空の接続という観点から取組んでおります。

 世界各地のエアタクシー運航事業者や旅客・物流用の空飛ぶクルマ開発企業と協力し、空飛ぶクルマ向けの離着陸場の設計、設置、運営を担い、都市部や地方での安全かつ効率的な空飛ぶクルマの運航実現に貢献します。また、医療、電子商取引、物流市場において、最先端の無人航空機システムのテクノロジーを活用し、“Delivery by Skyports”として物流部門によるドローンデリバリー事業にも取り組んでおります。このテクノロジーはSkyports社のエアタクシー向けソリューションにおいても必要不可欠なものとなっております。英国ロンドンを拠点とし、欧州、北米、アジア、豪州、アフリカなど世界各地でプロジェクトを展開しております。投資家には、Deutsche Bahn Digital Venture社、 Groupe ADP社、 Irelandia Aviation社、Levitate Capital社などが含まれます。


Skyports社ホームページ:https://skyports.net/


(注1)垂直離着陸電動無操縦者航空機の一般名。電動化、自律飛行、量産化により、ゼロエミッションかつ低コストの運用が可能とされており、世界で開発競争が進められている次世代航空機。海外ではeVTOL (electric vertical take-off and landing)やAAM(Advanced Air Mobility)の名称で開発が進む。

(注2)空飛ぶクルマ専用の離着陸場。


<お問い合わせ先>
兼松株式会社 広報・IR室 Tel 03-5440-8000

  • YAHOOファイナンス
  • JPX日経400
  • JPX日経中小型
  • SharedResearch