兼松、経営DXを実践し会議体の完全デジタル化・ペーパーゼロを実現

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2021年5月12日



 兼松株式会社(以下、兼松)は、2021年4月より社内決裁手続きの起案から経営層の会議体までを完全デジタル化し、紙文書ゼロを実現いたしました。

 当社では毎年数千件から1万件の申請が紙面と捺印によって回覧され決裁されており、経営層の会議体においてもPDF化した紙の申請書をPCで見ながら討議して参りました。 複数部署で写しの保管、会議直前の差し替えなどの煩雑な作業も人手に頼って対応してきましたが、約3千パターンに及ぶ決裁ルートを社内ルールの見直しにより、600パターンにまで集約、例外なしでのデジタル化を達成しました。高速(ハイペース)で意思決定が廻る意味と、太陽に向かって真っすぐ伸びていくひまわりのイメージを重ねてシステム名を
HI-MAWARI」と名付け、プラットフォームとしては株式会社NTTデータイントラマートのIntra-martを採用しました。さらに経営層の会議体向けにはモバイルニュースアプリのような画面での参照を実現し、参加者全員がタブレット端末1台で討議できる体制を整え、経営層自らがデジタル技術を活用することで変革を実践いたしました。


 要件定義から開発までのプロジェクト推進にはウルシステムズ株式会社、開発導入には株式会社DTSの協力を得て約1年で完成、コロナ禍の中、対面なしの完全リモートでアジャイル手法とウォーターフォール手法の組み合わせによる開発プロジェクトを完遂しました。

 今後はデジタル化した決裁データから種別ごとの件数や所要時間、部署別の作業負担の分析を加えて社内ルールの継続的な最適化を図るとともに、申請文書の自然言語解析などによる傾向分析なども模索し、自社の変革と経営の高度化を進めて参ります。



◆ ウルシステムズ株式会社取締役イノベーションプランニング部長 小林 博 様のコメント

今回のプロジェクトでは兼松IT企画部が中心となり、各部門が主体的にビジネスプロセス変革に取り組みました。この結果、大胆かつ迅速なプロジェクト推進が可能になりました。決裁ルールをスリム化し、業務を完全デジタル化することで意思決定のスピードアップを実現したほか、プロジェクトをわずか1年間で完遂しています。事業領域が多岐に渡る総合商社においては特筆すべきでしょう。まさにDX推進の模範的なケースと言えます。


◆ 株式会社DTS 第一法人ソリューション事業部長 高田 政和 様のコメント

緊急事態宣言の発令と共に始まったプロジェクトの為、完全リモートでプロジェクトを推進する必要がある中、兼松株式会社、ウルシステムズ株式会社のご協力を得ながら無事プロジェクトを完遂することができました。

本システム導入にあたり、単にデジタル技術を活用するのではなく、会社全体としての業務プロセスを俯瞰的に捉え、部署・会議体ごとの業務を統一化・効率化、これまでの紙・捺印文化からの変革ができたことから、システムによって業務改革(トランスフォーメーション)を実現したプロジェクトであったと認識しております。

今後も作業負担の分析や社内ルールの最適化に向けBPM(Business Process Management)に取り組み、RPAやAIなどのデジタル技術活用や多様な開発コンポーネント群との連携を行うなどDXを発展的に実現されていくと確信しております。当社も兼松株式会社との連携を強化し、システム価値向上に貢献できる継続的なご支援をさせて頂く所存です。


<ウルシステムズ株式会社>
会社名 ウルシステムズ株式会社
設立 2011年10月
代表 代表取締役社長 漆原 茂
本社 東京都中央区晴海 1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
事業内容 戦略的ITコンサルティング事業

<株式会社DTS>

会社名 株式会社DTS
設立 1972年8月
代表 代表取締役社長 北村 友朗
本社 東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル
事業内容 システムインテグレーションサービス他


<本件に関するお問い合わせ>
兼松株式会社 IT企画部第二課 E-mail:tac2@kanematsu.co.jp


<報道機関のお問い合わせ>
兼松株式会社 広報・IR室 Tel 03-5440-8000

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