兼松、経費管理クラウドのConcur Expenseを活用し間接業務を効率化

　兼松株式会社（以下、兼松）は、2021年5月から本社およびグループ会社の新東亜交易株式会社と兼松食品株式会社の合計3社同時に株式会社コンカーの提供するConcur Expenseを導入、従業員立替の生ずる旅費、交通費、飲食費等の経費管理業務を一元管理する体制を整えました。本社および新東亜交易株式会社においてはコーポレート・クレジットカードも全面導入。これら経費関連業務に関して2020年10月改正の改正電子帳簿保存法に対応。2022年1月度予定の法改正後の適用も視野に体制を整備いたしました。

　これまで従業員立替経費については事前の申請、承認、事後の経費精算申請、承認、会計記帳と決済までを紙書式とシステム入力の併用で処理して参りましたが、Concur Expense導入により申請・承認フローの完全なペーパーレスを図り、経費精算に係る業務を9割削減することができました。また、目視で内容確認していた60項目以上をシステムによって自動制御し、承認ステップの簡素化も実現しました。さらに、コーポレート・カードや交通系ICカードとの連携により、コロナ禍における非接触決済を徹底、従業員の感染リスク低減を図るとともに毎年10万枚に及ぶ証憑書類の保管業務をすべて電子化、検索性も向上しました。人の移動が制限されて経費の件数が少ない時期ゆえに大きな混乱なくグループ同時導入を実現でき、今後の活動再開期に備える基盤が整いました。

　今後はコーポレート・カードや交通系ICカードと連携する経費明細データと基幹システムのデータを組み合わせたデータ分析の深耕により、これまで得られなかった相関関係や傾向分析などにも着手し、デジタル化の恩恵を最大化し、経営の革新につなげて参ります。

◆ 株式会社コンカー 代表取締役社長 三村 真宗 様のコメント

「我々は、DXとは企業活動の単なるデジタル化ではなく、DXを通じて企業の在り方そのものを変革することだと考えています。本プロジェクトは、電子帳簿保存法の活用によるペーパーレス化、システム制御による目視確認の廃止、BPOサービスによる分析の高度化と検索性の向上など多岐に渡り、既存の経費精算業務をデジタルに置き換えるのではなく、デジタルを活用し『グループ全体における業務変革』を実現するものです。

いち早く社会の変化を捉え、グループ一丸となりDXの本質となる業務変革に取り組まれる兼松様のお考えに深く賛同するとともに、今後、企業におけるDX、業務変革の重要さを共に発信していければと考えております。」

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