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2021年7月15日

 

兼松株式会社(以下、兼松)は、このたび気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD※1)の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアム※2へ参画いたしましたので、お知らせいたします。



※1 G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

※2 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。


兼松グループは、企業活動を通じて注力する重要課題(マテリアリティ)の一つに、「脱炭素社会に向けた取組み」を掲げており、温室効果ガスの排出量ネットゼロを目標に、クリーン燃料・再生可能エネルギー事業を推進し、気候変動の緩和に取り組んでいます。

今回のTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆さまへより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿った情報開示に努めて参ります。


<お問い合わせ先>
兼松株式会社 広報・IR室 Tel 03-5440-8000