兼松株式会社（以下、「兼松」）と農林中央金庫（以下、「農林中金」）は、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決を目的として、連携協定を締結いたしました。
今後、農林中金と兼松は共に手を携え、農業生産者などによる温室効果ガス削減の取組みを促進して参ります。
■背景
農業生産者などが温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は未だ限られており、それらを取り入れることは容易ではありません。また、温室効果ガス削減に取り組もうとする民間企業・団体も、農業現場における温室効果ガス削減を促すリソース・ノウハウが十分ではありません。
また、それらの課題が解決されたとしても、既存の温室効果ガスの算定手法は、削減努力を適切に反映させる仕組みとはなっていないため、削減技術や手法の効果測定・普及にあたってボトルネックとなる可能性があります。
さらには、温室効果ガスの削減技術の普及および持続可能なビジネスモデルへの移行を促すためには、温室効果ガスを低減して生産された商品の需要を生み出すことで、生産段階からの削減技術の導入を広く促進することが不可欠です。
■連携協定の内容
兼松は、昨年よりグループ横断で約20名のGXアクセラレーターを組成し、本社の全事業部門に加えグループ会社を含めて脱炭素に資する製品やサービスの洗い出しを行いました。それにより、Scope 1、2だけでなくScope3の削減にも資する多様なソリューションを一括で皆さまにご提案できる体制を整備いたしました。農業・食品産業においては、グループ会社の兼松アグリテックにて、特に温室効果ガス排出量が大きく課題となっている牛のゲップを削減する飼料や、豚や鶏の糞尿の亜酸化窒素排出を削減する飼料などを取り扱っております。それらソリューションやノウハウを基にお取引先さまと共に脱炭素化に取り組むことで、サプライチェーンを繋ぐ商社として、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進していくことを目指しています。
「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指す農林中金は、投融資先に対するサステナブルファイナンスの提供だけではなく、2022年よりGHG計測サービス企業と連携し、投融資先の温室効果ガスの見える化支援に取り組んでおります。
また、農林中金の事業基盤である農林水産業を、今後より「持続可能な農林水産業」とすべく、農業分野の温室効果ガスの見える化を進めるとともに、温室効果ガスの削減技術の普及、既存の温室効果ガスの算定手法に削減努力を適切に反映させるための仕組みづくりに取り組んでおります。
兼松では、既にアスエネ株式会社様と連携し、CO2排出量の算定から削減まで企業の脱炭素経営をトータルサポートする体制を構築しております。一方で、農業においては算定や削減の仕組み自体が未整備のため、その仕組み作りから取り組む必要がありました。
本連携により、以下のような取り組みを総合的に検討・実施することが可能となり、削減ソリューション導入の仕組み作りから実用化・市場形成までを一体で推進し、農業・食品産業における温室効果ガス削減を促進して参ります。
※CO2削減ソリューション例
| Scope1: |
ゲップ削減飼料、糞尿の亜酸化窒素削減飼料、農地貯留 バイオ燃料（PKS、木質ペレット、バイオディーゼル、等）、水素、カーボンニュートラル燃料、省エネ |
| Scope2: | 再生可能エネルギー（PPAモデル、等） |
| Scope3: | カテゴリ1（バイオ・再生材料、軽量化材料、低排出製品、等） カテゴリ4（物流上流）やカテゴリ9（物流下流）の効率化や代替手段 |
＜本件に関するお問い合わせ先＞
兼松株式会社 広報：IR室 電話：03-5440-8000 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/