兼松株式会社(以下、「兼松」)は、温室効果ガス(以下、「GHG」)について、2022年に設定した目標である2025年のカーボンニュートラル、2030年および2050年のカーボンネガティブ1,000,000t-CO₂を、2025年3月期に前倒しで達成しました。さらにこの結果を受け、気候変動に関する方針・基本的な考え方、およびGHGの新たな指標と目標を策定いたしました。
<気候変動に関する新指針>
- 方針・基本的な考え方:CO₂排出量は現行の30,000t-CO₂を超えないよう抑制するとともに、事業活動を通じて創出するクレジット、CO₂削減貢献量が当社グループのCO₂排出量を大幅に上回る水準を目指す
- 新たな指標:CO₂排出量、およびCO₂削減貢献量(今回追加)
- 新たな目標:CO₂排出量 30,000t-CO₂以下、CO₂削減貢献量 1,500,000t-CO₂(2050年)
※当社グループは、工場等の所有も少なく、CO₂以外のGHGの排出が少ない事から、GHGの中からCO₂を採択しております。また、Scope3については、カテゴリー別に順次算定を進めている段階であり、目標値に含めておりません。
(単位:t-CO₂)
対象期 | 対象年度 | 目標 | 排出量に対する 削減貢献量の割合 (b/a) |
削減貢献 超過分 |
||
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(a) CO₂排出量 |
(b) CO₂排出量 |
(b-a) | ||||
2026年3月期 | 2025年 | 30,000以下 | 800,000 | 26.7倍 | (△)770,000 | |
2031年3月期 | 2030年 | 30,000以下 | 1,000,000 | 33.3倍 | (△)970,000 | |
2051年3月期 | 2050年 | 30,000以下 | 1,500,000 | 50.0倍 | (△)1,470,000 |
■策定の背景
当社はこれまで、「事業の選択と集中」を経て取組みを進めた結果、現在は火力発電や石炭事業をはじめとする環境負荷の高い事業が含まれない事業ポートフォリオを実現しています。また、すべての投資案件の実行、重要な契約の締結、および重要な資産の取得に際しては、当社グループのサステナビリティの考え方および重要課題(マテリアリティ)を踏まえ、環境負荷の高い事業を回避できるよう、執行を管理、監督するガバナンス体制も構築しております。
こうした長年にわたる管理・制御が奏功し、当社グループの事業活動におけるCO₂排出量(Scope1,2)は30,000t-CO₂弱と、当社の事業規模に照らし合わせて極めて低い水準で推移しております。
2022年には、GHGに関する目標として、2025年のカーボンニュートラル(※1)、2030年のカーボンネガティブ(※2)150,000 t-CO₂、そして2050年のカーボンネガティブ1,000,000 t-CO₂の目標を設定し、取り組んで参りました。2025年3月期において、バイオマス燃料事業や二国間クレジット制度を活用した案件などにより削減貢献量が1,000,000t-CO₂を超えたことから、今回、将来の削減貢献量の目標値を1,000,000t-CO₂から1,500,000t-CO₂と1.5倍に引き上げます。なお、2026年3月期については、現時点のCO₂削減貢献に資する事業の成約状況をもとに保守的に800,000t-CO₂と設定しております。
(※1)カーボンニュートラルとは、当社グループが排出したCO2排出量(Scope1,2)と当社および当社グループによる森林保全事業や二国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量と均衡する状態を指します。
(※2)カーボンネガティブとは、当社グループが排出したCO2排出量(Scope1,2)を、当社および当社グループによる森林保全事業や二国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が上回る状態を指します。
■当社の目指す姿
兼松は、2024年4⽉から開始した中期経営計画「integration 1.0」の⽬指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変⾰をリードするソリューションプロバイダー」を掲げ、主要施策の一環としてGXを設定しています。また近年、森林保全事業、二国間クレジット事業、および再生可能エネルギー関連事業等を積極的に推進しており、これらの事業活動を通じて創出するクレジット、CO₂削減貢献量が当社グループのCO₂排出量を大幅に上回る水準を目指して取り組んでおります。その結果として地球全体の排出量削減に貢献し、世界の脱炭素に資することが、サプライチェーンを繋ぐ商社としての役割であり、使命であると考えます。
この考え方は、SBT(Science Based Targets)をはじめとする国際基準が示す定義とは一線を画すものですが、当社の商社としての業態、ビジネス、そしてあるべき姿を鑑みた際に、わが国および国際社会に貢献し続ける企業グループであり続けることを志向するものです。
<お問い合わせ先>
兼松株式会社 広報室 電話: 03-6747-5000 https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/