兼松株式会社（以下、「兼松」）が参画する日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合(以下、「NCSF」)は、防衛省や警察庁など官公庁向けサイバーセキュリティ対策に強みを持つ株式会社コンステラセキュリティジャパン(以下、「コンステラ」)を第二号出資先として決定いたしました。

　政府による「能動的サイバー防御法案」の可決、経済産業省による「サイバーセキュリティ産業振興戦略」など、サイバーセキュリティ対策を政策として強力かつ急速に推し進めています。政府機関に対するセキュリティ対策の需要も旺盛で、コンステラは著しい成長を遂げています。

　NCSFは、コンステラの事業成長評価に加え、国が求めるサイバーセキュリティ対策が多岐にわたり、NCSFに参画するL.P.(Limited Partner)企業と連携した事業シナジーが望めることから、コンステラを第二号投資先企業として決定いたしました。

NCSF ＆CONSTELLA

■ 認知戦とサイバー脅威インテリジェンスに強みを持つコンステラセキュリティジャパン

・中央省庁から高い評価を受けている「SNS認知戦」サービス

　昨今、地政学リスクが高まる中で、SNSやオンラインメディアでの「情報操作」「世論誘導」が深刻化し、国家安全保障や企業ブランドを揺るがす大きな脅威となっています。

　コンステラは、SNS上の不正行動解析やディスインフォメーション対策（例えば国政選挙におけるデジタル空間での議論の進展や国際事案発生時のSNS上におけるナラティブなど）として「認知戦」に関わる技術に強みを持っています。多言語対応のアナリストを擁し、脅威情報サービスを核に国内外のパートナー企業、さらにNATO等の国際機関、インテリジェンスコミュニティとも連携しつつ、サービス開発に取り組んでいます。本サービスは中央省庁（警察・防衛）に対してモニタリングや特定イベントに関する調査研究等のプロジェクトを直接取引にて提供するなど、国内屈指の信頼性を確立しており、高度な審査基準をクリアする実績を保有しています。

　今後の国産技術に対するニーズ拡大を見据え、自社開発で各種SNSプラットフォームから特定のナラティブを検出し、その影響度などの分析を可能にするツールの開発を進めており、実案件での運用実績を積みながら製品として成熟度を高めています。

・インシデントを未然に防ぐための「サイバー脅威インテリジェンス」

　犯罪型・国家支援型（APT）を含むサイバー攻撃に関する脅威情報サービスと、攻撃の検知・分析・対処を包括的に提供し、高度化・巧妙化する脅威を、脅威インテリジェンスに基づいて早期に特定、評価、対策の実行を支援することで、リスク低減と継続的なセキュリティ態勢の強化を実現します。

　特に、コンステラが大手通信事業者向けに提供してきたネットワークデータの収集、管理、分析技術をプラットフォーム化し、近年サイバー被害が増加する中堅企業でも利用しやすい形へプラットフォーム化した「THX」や「CSJ プロテクティブDNS」を通じ、“誰も取り残さないサイバーセキュリティ”の実現を目指します。

■ 日本サイバーセキュリティファンドL.P.各社との連携

　今回のNCSFからの投資受け入れとLP各社との連携により、これまで以上に幅広い営業リソース、商材を展開することが可能になり、従来アプローチが難しかった、民間企業を中心とする新規領域・新規チャネルへの展開が現実味を帯び、コンステラの商材を多様な業種・規模・ユースケースへ横展開できる体制が整います。

　また、認知戦や脅威インテリジェンス領域について、L.P.各社にはコンステラのエッジのある高度な専門性をご活用いただき、共にサイバーセキュリティの脅威にさらされたお客様を守るご支援をすべく、相互に協力してまいりたいと考えております。

■ コンステラセキュリティジャパンの主力サービス

製品名
 概要
THX（自社開発製品）
 ネットワークベースの脅威ハンティングツール
SNS 脅威情報分析 MSSP（自社開発サービス）
 ソーシャルメディアプラットフォームから発生する、またはそのプラットフォームを通じて拡散される潜在的な脅威を積極的に特定、分析、カウンターの提言
Cyabra
 多数のSNSにおける疑わしいコンテンツの検出・分析を行うAIドリブンのプラットフォーム
Voyager Labs
 各SNSサービスの非構造化データからターゲット(個人やグループ)に関する情報を自動的に収集/分析。ターゲットの複雑な人間関係や組織との関わりを機械学習し抽出
Bitsight
 膨大な公開情報を基に、セキュリティリスクを独自のアルゴリズムで分析、23項目の指標で評価するスコアリングツールサプライチェーンを含めた包括的なリスクを可視化
T5
 中国、北朝鮮のサイバー犯罪に精通
アジア系のトレンドレポートと検体解析が特徴の脅威情報サービス
Intel471
 ダークネットやTelegramなどのクローズドなSNSも含む情報ソースに基づいた、各種サイバー犯罪についての知見とサイバー犯罪者のモニタリングについて圧倒的な情報量を持つプラットフォーム
GroupIB
 サイバー犯罪に特化した脅威インテリジェンス、インシデントレスポンス、スレットハンティング

■ テリロジーグループによる今後の支援について

　テリロジーグループは「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決」をミッションとし、ITを基盤としたさまざまな事業を推進しております。サイバーセキュリティ、特にコンステラが注力する認知戦への対応や、サイバー脅威インテリジェンスは国家の安全保障や社会インフラの維持、企業の安定した事業活動において、今や必要不可欠な基盤となっております。

　今回のNCSFによる出資を受け、より大きく発展するコンステラに対し、テリロジーグループは引き続き多面的に支援を行い、コンステラの「暗闇を照らす星座のように、私たちが道しるべとなり、日本を守るという強い意志」を支え続けます。

■ コンステラセキュリティジャパン代表取締役社長 宮村 信男氏よりコメント

　このたび日本サイバーセキュリティファンドに資本参加いただけたことを心より歓迎いたします。

　最先端の脅威に立ち向かう企業として、CSJは多言語分析と実運用で鍛えた技術群を基盤に、サイバーと認知（ディスインフォ等）の両領域を統合して迅速に対処します。さらに、当社には多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が在籍し、数多くのプロジェクトで培ったリアリティのある知見を結集することで、実装力と対応力を一段と高めています。

　今後は、同ファンドに参画するLPエコシステムとの連携を通じて、官公庁・重要インフラ・大手企業へこの強みを横展開し、国内のセキュリティレベルを高めていきます。 また、現場の学びをスピード感をもって製品・サービスへ実装し、日本の安全保障と企業価値の向上に貢献していく所存です。

■ 株式会社コンステラセキュリティジャパン

社　名
 株式会社コンステラセキュリティジャパン
本社
 東京都千代田区九段北1-10-1 九段勧業ビル2階
代表者
 宮村 信男
資本金
 48百万円
設　立
 2017年3月
ウェブサイト
 https://constella-sec.jp/

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

【お問い合わせ先】

兼松株式会社　広報室 電話： 03-6747-5000　https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/