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当社社長 宮部佳也による兼松グループ全社員向けの「2026年 年頭挨拶」を下記のとおりお知らせします。
 

兼松ならびに兼松グループの皆さん、新年明けましておめでとうございます。

今年の年末年始は昨年同様、長い連休でしたので、みなさんも家族や友人と過ごすなど、リフレッシュされましたでしょうか?

早速ですが、2026年を迎えるにあたり、昨年の振返りと今年の兼松グループについてお話したいと思います。

2025年の振返り

まず世界情勢ですが、昨年1月にドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、第二次政権が発足しました。懸念であった関税交渉は大方決着しましたが、影響はこれから出てくると思われますので、引続き注視していく必要があります。

そのような状況の中、世界の経済は、GDPや株価を見る限り、底堅く推移したように見えますが、投資がAI関連に集中しており危うさも見られます。日本経済につきましても、堅調に推移した1年でしたが、日中関係の悪化、円安、物価高など、不確実性が増しているのも事実です。

昨年11月には高市政権が発足し、その経済・財政政策においては、17項目の戦略分野が掲げられました。その中には、当社が中期経営計画で注力している分野と重なるものが多数あります。不確実性が増す中、皆さまも今後のビジネスの取組みにおいて参考にして頂ければと思います。

また、昨年は世界的に自然災害が多かった年でした。3月にはミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生し、9月にはフィリピンのセブ島でマグニチュード6.9の地震があり、どちらの地震でも多くの尊い命が犠牲になりました。

日本でも12月に青森県で大きな地震が発生し、その後も日本の各地で地震が発生しております。皆さんにおかれても、安否確認システムに登録をしていただき、いつ起こるか分からない災害に備えて、普段からご家族、会社との連絡手段を確保してくださるようお願いします。

MVV策定と中期経営計画のアップデート

社内のトピックにつきましては、8月にミッション、ビジョン、バリュー(MVV)が策定されました。また、このMVVを組み入れて中期経営計画をintegration 1.1にアップデートしています。

現中期経営計画では基本方針である「グループ一体経営」、「提供価値の拡充」を両輪で推し進めています。前半のintegration 1.0では「グループ一体経営」に注力し、実際にグループを横断するビジネスも立ち上がるなど、方針が浸透してきたと実感しております。そのような状況のもと、後半のintegration 1.1では、新たな挑戦を意味する「提供価値の拡充」に注力していきます。

また、MVVの更なる浸透を図りビジョンを実現するために、評価などの仕組みにミッション、バリューを組み込むこととし、一人ひとりがMVVを意識し、体現する組織にしていくことも検討しています。

2025年の実績

他にも2025年の大きなトピックがあります。integration 1.1において「提供価値の拡充」の重点強化対象であるDX・GX・イノベーションに資する取組みです。

DX関連の取組み
・新基幹システム「hibiki」プロジェクトの開始
・牧草輸入デジタルプラットフォーム「Hayポータル」の開設
・サイバーセキュリティファンドからの投資実行
・DX道場においての物流課題の抽出、等

GX関連の取組み
・高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発・製造するスタートアップTOWINGへの出資
・インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへの出資
・環境配慮米の取扱い開始
・兼松油槽・出光興産と共同で、外航船舶向けバイオ混合燃料(FAME)の供給開始

イノベーション関連の取組み
・球状歯車機構の量産に向け、ニッセイとサブライセンス契約を締結
・AIコンパニオンロボット「ElliQ」の日本展開に向けIntuition Robotics社への出資
・ヒューマノイドAIロボット「ミロカイ」の日本展開に向け、フランスのEnchanted Tools社と国内販売契約を締結、等

多くの新規案件への取り組みがみられました。

株主価値の向上に向けて

株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年1月1日を効力発生日とし、株式を2分割することにしました。また同時に期末配当を増配することを昨年発表しております。今後も継続して株主価値、企業価値の向上を目指していきます。

人的資本の取組み

エンゲージメントサーベイの改良を実施しました。これまで3年に一度実施していたエンゲージメントサーベイを新たな形式に変更して、毎年実施することにいたしました。 従業員のエンゲージメント向上と会社の業績向上には、明確な正の相関があることがわかっています。会社としては今後もエンゲージメント向上に取組み、また、現状把握で終わらせず、業績向上につなげるため、レビューと改善に努めていきたいと思います。 また、今回のサーベイから2段階のサーベイを行います。定量的なサーベイの次に、従業員の皆さんの声を直接受け止める定性的なサーベイを実施します。

従業員の皆さんからの声をくまなく吸い上げ、AIも駆使して分析し、会社全体だけではなく、各部門・各部でスピード感をもって改善に取組むことができる体制を整えていきます。

この取組みを通じて、単なるサーベイの刷新ではなく、人的資本の強化や、組織能力の向上につなげ、integration 1.1の推進を加速させていきたいと考えています。

さらにタレントマネジメントにおいても、次の中期経営計画も見据えて、人的資本の見える化に取組んでいます。人的資本委員会が中心となり、経営戦略に基づいた戦略的人材配置や、後任者育成を行うタレントマネジメントの基盤整備を進めています。

今後は従業員の皆さんにも協力していただきながら、人材情報を収集・集約し、人材データを余すことなく活用して戦略的な人材配置を行い、また同時に個人のキャリア志向に準じる組織づくりを目指していきます。

中期経営計画最終年度に向けて

最後に、次期中期経営計画についてお話しさせていただきます。

来期がintegration 1.1の最終年度となりますので、その次の中期経営計画策定も並行して進めており、海外も含めグループ会社との議論を開始しています。

数字ありきではなく、兼松グループの知恵を集結させ、グループの英知を結集した次期中期経営計画の骨子を時間をかけて策定していきます。時期が来ましたら、皆さんにも協力いただくこととなりますので、その時はよろしくお願いします。

今期は残り3カ月となりましたが、integration 1.1の最終年度に向かう大変重要な年度であります。

グループ一丸となって今期の計画を達成し、最終年度の目標である当期利益350億円に向けて弾みをつけていきましょう。

本年も、世界の兼松グループの皆さん、そして皆さんを支えるご家族にとって、幸多き1年になることを祈念して、年頭の挨拶とさせていただきます。

ありがとうございました。

                                                    以  上