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E:環境データ

★マークを付した以下2023年3月期の環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を取得しています。

独立した第三者保証報告書

データの集計範囲

当社 東京本社、国内支社・支店・オフィス、海外支店・事務所
連結子会社 96社
当社グループ 計97社
  • 持株会社など事業活動を伴わずCO2排出が僅少と認められる次の会社は含まれていません。
    Kanematsu (Hong Kong) Ltd., GPCホールディングス㈱, Benoit Holding Company, KG Specialty Steel, Inc. 他2社

集計対象

CO2排出量(Scope1, Scope2)、電力使用量、エネルギー使用量
Scope 1: 燃料使用量ｘ排出係数、Scope 2：電力使用量等ｘ排出係数

排出係数

電力
  1. ①国内：電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用
  2. ②海外：International Energy Agency(IEA)による国別のCO2排出係数を使用。
燃料 環境省/温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用

CO2排出量

（単位：t-CO₂）

    2022年3月期 2023年3月期
当社グループ Scope1 9,772 9,507 ★
Scope2 19,725 18,814 ★
計 29,497 28,321 ★

電力使用量

（単位：MWh）

  2022年3月期 2023年3月期
当社 671 734
連結子会社 40,360 41,822
当社グループ計 41,031 42,556
  • 当社グループの2023年3月期使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は3,144MWh でした。

エネルギー使用量

（単位：GJ）

  2022年3月期 2023年3月期
当社 2,390 3,591
連結子会社 164,455 161,517
当社グループ計 166,845 165,028

当社の電力使用量とエネルギー使用量の増加は、本社移転に伴うものです。

取水量・排水量

（単位：千㎥）

  区分 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
東京本社 上水 1 1 1
中水 3 3 5
排水量 4 4 6
  • 排水量の把握が難しい為、取水量と同じと仮定し算出。
　　 　　

汚染防止と資源有効活用に関する目標と実績

　　　　　　　　
　　　　　　　　

定性的な目標

項目 バウンダリー 目標 2023年3月期の評価
資源の削減、資源循環推進と実績把握 事業系一般廃棄物軽減 東京本社 オフィス廃棄物の削減とリサイクルを促進する 適切に実施
紙使用削減目標 東京本社 紙の使用量削減に関し推進する 適切に実施
　
　　　　　　　　

定量的な目標

項目 バウンダリー 目標時期 内容 基準年度に対する2023年3月期年度実績 評価
汚染防止 重大環境事故 東京本社 毎年度 重大事故ゼロ ゼロ件 達成
資源循環・廃棄物 廃棄物等排出量 東京本社 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 30%減 達成
リサイクル率 東京本社 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 34%増 達成
資源節約 紙の使用量 東京本社 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 49%減 達成
電気使用量 東京本社 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 5.22%減 達成
  • 東京本社は2022年11月に浜松町シーバンスビルから丸の内JPタワーに移転いたしました。

S:社会データ

男女別採用人数（単体）

当社ではグローバルな市場で活躍できる人材確保の為に、毎年新卒採用およびキャリア採用活動を実施しています。単体での直近3年間の採用実績は以下の通りです。

2021年3月期度 2022年3月期 2023年3月期
男女別
採用人数		 新卒採用 男性 24人 12人 23人
女性 25人 21人 18人
合計 49人 33人 41人
キャリア採用 男性 2人 9人 16人
女性 3人 0人 6人
合計 5人 9人 22人
キャリア採用比率 9％ 21％ 35％
  1. キャリア採用人数には配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度を利用して入社した者を含む

ダイバーシティ関連データ（単体）

女性社員数推移

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
広域社員※ 64名 66名 68名
課長以上 5名 7名 9名
課長補佐以上 31名 31名 38名
新卒社員
採用割合		 51.0％ 63.6％ 43.9％
  • 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者

育児・介護関連制度取得状況（単体）

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
育児休業
取得者数
（女性）		 24名 31名 29名
育児休業
取得者数
（男性）		 4名 6名 10名
配偶者
出産特別休暇
利用者数		 7名 10名 2名
ハローベビー休暇
（女性）
2022年より		 - - 0名
ハローベビー休暇
（男性）
2022年より		 - - 6名
子の看護休暇取得者数
(女性)		 26名 31名 36名
子の看護休暇取得者数
(男性)		 18名 21名 13名
介護休業
取得者数		 0名 0名 0名
介護特別休暇
利用者数
（女性）		 11名 12名 13名
介護特別休暇
利用者数
（男性）		 7名 8名 12名

各年度の期間は4月～翌年3月

ダイバーシティ採用（新卒広域社員内割合）

2021年入社 2022年入社 2023年入社
外国籍留学生 26％ 20％ 20％
海外大卒業生 16％ 33％ 33％

労働安全衛生に関するデータ（単体）

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
労働安全衛生の目標 労働災害件数 - - 0
死亡災害件数 - - 0
労働災害件数 正社員 3 2 3
契約社員 0 0 0
うち通勤災害件数 正社員 3 1 1
契約社員 0 0 0
ISO45001 (OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）) 認証を受けた事務所の割合(%) 0 0 0
  • 上記3年間において、死亡災害、休業災害は発生していません。
  • 正社員：無期雇用従業員、契約社員：有期雇用従業員

自発的離職率（単体）

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己都合離職者比率 2.0% 4.2% 4.4%

人材育成および環境整備に関する指標及び目標

(ⅰ)人材育成方針　（目標及び実績／単体）

区分 重点テーマ KPI指標 2023年3月期
実績		 2027年3月期
実績
人材育成方針 付加価値の獲得・規模の拡大 経営者育成研修受講率 11年目以上
広域社員
72.2％		 11年目以上
広域社員
100％
新たなポートフォリオ創出のための種まき 多様な人材の採用比率
（女性・外国籍）		 27.1％※1 35％
（4年平均）
グループを挙げたDX推進 ITパスポート取得率 - 100％
DX関連研修受講率※2 - 70％
グループ内ICT・データビジネス企業等との人材交流 - 60名
（4年累計）
  1. 中期ビジョン「future135」以降の5年平均値です。
  2. Business Process Management研修、DXプロジェクト推進研修のいずれかを受講した割合です。

(ⅱ)環境整備方針　（目標及び実績／単体）

区分 重点テーマ KPI指標 2023年3月期
実績		 2027年3月期
実績
社内環境整備方針 多様な個性を活かすDE＆I 女性管理職比率 4.9％ 7％
男性育児休業取得率 88％ 100％
エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化 エンゲージメントスコア 61％※1 グローバル企業
上位10％平均※2
多様な働き方 有給休暇取得率 70.4％ 75％
フルフレックス利用率 81.8％ 95％
従業員のWell-beingを追求する健康経営、環境整備 定期健康診断受診率 97.2％ 100％
ストレスチェック受検率 98.1％ 100％
ハラスメント防止の研修受講率 100％ 100％維持
  1. 2022年3月期の実績です。
  2. グローバル平均のデータベースに含まれる企業数は約700社、社員数約700万人（各業界で際立った財務実績を有するグローバル企業上位10％の平均スコア）であり、2021年の実績値は66％です。

G:ガバナンスデータ

ガバナンス体制

取締役会および諮問委員会

取締役会
構成 合計7名
・議長：取締役会長
・社内取締役：3名
・社外取締役：3名
取締役7名のうち3名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としています。
目的・権限・役割（機能） 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議からの重要事項の付議および各種報告等を通じて、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
　その他の業務執行（その主なものは取締役会規程に定める報告事項）については、取締役会が定めた職務権限規程に基づき、経営会議または執行役員にその決定を委任しています。
原則開催数 定例会：1回/月
必要に応じて臨時取締役会開催
指名委員会
構成 合計4名
・委員長：社外取締役
・取締役会長
・社外取締役：2名
全4名の委員のうち、独立社外取締役が3名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。
目的・権限・役割（機能） 指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
原則開催数 必要に応じて開催
報酬委員会
構成 合計4名
・委員長：社外取締役
・取締役会長
・社外取締役：2名
全4名の委員のうち、独立社外取締役が3名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。
目的・権限・役割（機能） 報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
原則開催数 必要に応じて開催

経営会議

経営会議
構成 合計12名
・議長：取締役社長
・取締役会長
・執行役員：10名
取締役会長と、社長を含む特定の執行役員、計12名で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として、経営会議を設置しています。
　経営会議は、取締役会決定の方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。
原則開催数 原則として月2回
必要に応じて臨時開催

監査役会

監査役会
構成 合計4名
・議長：社内監査役
・社内監査役：1名
・社外監査役：2名
監査役全4名のうち、半数の2名は社外監査役となっており、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しています。
目的・権限・役割（機能） 当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
　監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
原則開催数 定例会：月1回
必要に応じて臨時開催

主な社内委員会

案件審議会
構成 合計3名
・議長：審査担当役員
・執行役員2名（主計・財務担当、企画担当）
審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当役員で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 案件審議会では、決裁のスピードアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行います。
原則開催数 必要に応じて臨時開催（概ね月2回）
内部統制・コンプライアンス委員会
構成 合計5名
・委員長：取締役会長
・副委員長：取締役社長
・執行役員：3名
取締役会長と、社長を含む特定の執行役員計5名で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保しています。
原則開催数 原則として4月、7月の年2回開催
サステナビリティ推進委員会
構成 合計7名
・委員長：企画担当役員
・執行役員：6名
営業部門の責任者（執行役員）6名と企画担当役員（執行役員）によって構成され、企画担当役員が委員長を務めています。
目的・権限・役割（機能） 気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリティ推進委員会を設置し、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しています。
また、当社グループのCO2 排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っています。
　更に、マテリアリティの特定や見直し、人権尊重などサステナビリティ全般の取組みに加え、国連グローバル・コンパクトの支持などイニシアチブへの参画などについても討議しています。
原則開催数 必要に応じて開催

役員報酬

コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください

腐敗防止＆コンプライアンス違反

コンプライアンス違反

2023年3月期において、当社および当社連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反はありませんでした。

腐敗防止に関する方針違反

2023年3月期

従業員の解雇 0件
従業員の懲戒処分 0件
腐敗に関する罰金等 0円
政治献金 0円
サステナビリティ