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E:環境データ

★マークを付した以下2024年3月期の環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を取得しています。

独立した第三者保証報告書

データの集計範囲(※1)

当社 東京本社、国内支社・支店・オフィス、海外支店・事務所
連結子会社(※2) 99社
当社グループ 計100社
  • CO2排出量(Scope1, Scope2, Scope3(カテゴリー1を除く))、電力使用量、エネルギー使用量の集計範囲です。
    Scope3カテゴリー1は兼松が購入した牛肉のみを集計範囲としています。
  • 持株会社など事業活動を伴わずCO2排出が僅少と認められる次の会社は含まれていません。
    Kanematsu (Hong Kong) Ltd., GPCホールディングス㈱, Benoit Holding Company, KG Specialty Steel, Inc. 他3社

CO2排出量（Scope1, Scope2）

（単位：t-CO₂）

    2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
当社グループ Scope1 9,772 9,507 8,781 ★
Scope2 19,725 18,814 17,788 ★
計 29,497 28,321 26,569 ★

算定方法

Scope1:燃料使用量×排出係数
Scope2:電力使用量等×排出係数

排出係数

電力
  1. ①国内：電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用
  2. ②海外：International Energy Agency(IEA)による国別のCO2排出係数を使用。
燃料 環境省/温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用

CO2排出量（Scope3）

（単位：t-CO₂）

カテゴリー 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
カテゴリー1 (購入した製品・サービス※1) 980,261 773,773 740,394
カテゴリー2 (資本財※2) 41,130 63,732 48,905 ★
カテゴリー3 (Scope1、Scope2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動※3) 4,982 5,238 5,117
カテゴリー6 (出張※4) 1,205 2,740 3,325
カテゴリー7 (雇用者の通勤※5) 1,055 1,133 1,168
カテゴリー15 (投資※6) 19,142 19,142 18,444

算定方法

  1. 兼松が購入した製品・サービスの内、牛肉のみを算定対象としており、牛肉の金額に排出原単位を乗じて算出。
  2. 兼松グループの固定資産購入額に排出原単位を乗じて算出。
  3. 兼松グループの燃料消費量、熱消費量、電力消費量にそれぞれの排出原単位を乗じて算出。卸売した電力の発電に伴う排出量も本カテゴリに含む。
  4. 兼松については旅客航空機（国内線／国際線）、旅客鉄道、自動車（バス、タクシー）に係る支払の金額に対し、 それぞれの排出原単位を乗じて算出。グループ会社は従業員数に排出原単位を乗じて算出。
  5. 兼松の通勤費と従業員数を用いて連結全体の通勤費を推計し、推計値に対して旅客鉄道の排出原単位を乗じて算出。
  6. 兼松グループの株式投資金額と投資部門の排出原単位を乗じて算出。

排出係数

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（最新版）、
国立研究開発法人産業技術総合研究所が作成するインベントリデータベースであるIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis) Ver.3.4等により選定。

電力使用量

（単位：MWh）

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
当社 671 734 815
連結子会社 40,360 41,822 42,028
当社グループ計 41,031 42,556 42,843
  • 当社グループの2024年3月期使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は6,098MWh でした。

エネルギー使用量

（単位：GJ）

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
当社 8,347 10,391 9,938
連結子会社 509,732 515,398 517,526
当社グループ計 518,079 525,789 527,469

2023年3月期の当社の電力使用量とエネルギー使用量の増加は、本社移転に伴うものです。

取水量・排水量

（単位：千㎥）

バウンダリー 区分 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
東京本社 上水 1.1 1.0 0.2
中水 2.7 4.8 1.9
排水量 3.8 5.8 2.4
  • 排水量の把握が難しい為、取水量と同じと仮定し算出。
　　 　　

汚染防止と資源有効活用に関する目標と実績

定性的な目標

項目 バウンダリー 目標 2024年3月期の評価
資源の削減、資源循環推進と実績把握 事業系一般廃棄物軽減 東京本社 オフィス廃棄物の削減とリサイクルを促進する 適切に実施
紙使用削減目標 東京本社 紙の使用量削減に関し推進する 適切に実施
　

定量的な目標

項目 バウンダリー 目標時期 内容 基準年度に対する2024年3月期年度実績 評価
汚染防止 重大環境事故 東京本社
※1		 毎年度 重大事故ゼロ ゼロ件 達成
資源循環・廃棄物 廃棄物等排出量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 60.12%減 達成
リサイクル率 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％増加 -
※2		 -
※2
資源節約 紙の使用量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 70.68%減 達成
電気使用量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 14.84%減 達成
  1. 東京本社は2022年11月に浜松町シーバンスビルから丸の内JPタワーに移転いたしました。
  2. 東京本社の移転前後でリサイクル量のデータ取得範囲が異なるため、基準年度を移転後の2024年3月期に変更し、2025年3月期実績より開示予定。

S:社会データ

男女別採用人数（単体）

当社ではグローバルな市場で活躍できる人材確保の為に、毎年新卒採用およびキャリア採用活動を実施しています。単体での直近3年間の採用実績は以下の通りです。

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
男女別
採用人数		 新卒採用 男性 12名 23名 20名
女性 21名 18名 16名
合計 33名 41名 36名
キャリア採用 男性 9名 16名 19名
女性 0名 6名 3名
合計 9名 22名 22名
キャリア採用比率 21％ 35％ 38％
  1. キャリア採用人数には配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度を利用して入社した者を含む

ダイバーシティ関連データ（単体）

女性社員数推移

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
広域社員※ 66名 68名 71名
課長以上 7名 9名 10名
課長補佐以上 31名 38名 35名
新卒社員
採用割合		 63.6％ 43.9％ 44.4％

（2024年3月31日時点）

  • 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者

障がい者雇用率

　　　 　 　 　 　 　 　 　
  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
障がい者雇用率2.50%2.45%2.42%
　

（2024年3月31日時点）

　

育児・介護関連制度取得状況（単体）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
育児休業
取得者数
（女性）		 31名 29名 14名
育児休業
取得者数
（男性）		 6名 10名 11名
配偶者
出産特別休暇
利用者数		 10名 2名 5名
ハローベビー休暇
（女性）
2022年より		 - 0名 0名
ハローベビー休暇
（男性）
2022年より		 - 6名 12名
子の看護休暇取得者数
(女性)		 31名 36名 42名
子の看護休暇取得者数
(男性)		 21名 13名 21名
介護休業
取得者数		 0名 0名 0名
介護特別休暇
利用者数
（女性）		 12名 13名 20名
介護特別休暇
利用者数
（男性）		 8名 12名 6名

有給休暇取得率（全社員）

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
有給休暇取得率（全社員） 64.8% 70.4% 73.1%

健康経営に関するパフォーマンス指標

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度目標
プレゼンティーズム（％）（※1） 20.4 20.3 20.4 20.0
アブセンティーズム（日）（※2） 0.8 1.0 0.9 0.7
ワークエンゲージメント（点）(※3） 3.1 3.1 3.2 3.3
  • 「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果を算出し、100%から減算したもの（東大一項目版を用いて測定）。2023年度：回答者数809名、回答率97.5%
  • 社員1名当たりの傷病による平均休職日数
  • 「働きがいのある仕事だ」への回答の平均値（5段階評価）（職業性ストレス調査を用いて測定）。2023年度：回答者数809名、回答率97.5%

労働安全衛生に関するデータ（単体）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
労働安全衛生の目標 労働災害件数 - 0 0 0
死亡災害件数 - 0 0 0
労働災害件数 正社員 2 3 9 -
契約社員 0 0 1 -
うち通勤災害件数 正社員 1 1 3 -
契約社員 0 0 0 -
健康と安全に関する研修 新入社員研修者 33名 41名 36名 -
新任課長研修 20名 3名 10名 -
ISO45001 (OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）) 認証を受けた事務所の割合(%) 0 0 0 -
  • 上記3年間において、死亡災害、休業災害は発生していません。
  • 正社員：無期雇用従業員、契約社員：有期雇用従業員

自発的離職率（単体）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
自己都合離職者比率 4.2% 4.4% 2.7%

人材への投資状況

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
年間研修実施時間※1 20,403時間 20,756時間 19,466時間
FTE※2一人当たり
平均研修時間		 25時間 24時間 22時間
年間投資総額 9,139万円 10,998万円 9,868万円
FTE一人当たり
平均研修費用		 11万円 13万円 11万円
  1. フルタイム勤務に換算した場合の人数(FTE:Full Time Equivalent)であり、休業者・再雇用・嘱託職員は含まれない。
  2. 集計期間は7月1日～翌年6月30日

人材育成および環境整備に関する指標・目標

(ⅰ)人材育成方針　（目標および実績／当社）

重点テーマ KPI指標 2024年3月期
実績		 2027年3月期
目標
深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力 ビジネスプラン策定研修受講率 39.5％ 60％
最適な組み合わせでソリューションを実装・運用する力 ITパスポート取得率 45.1％ 100％
DX関連研修受講率※1 53.4％ 70％
ICT・データビジネス企業との人材交流 18名 60名
  1. Business Process Management研修、DXプロジェクト推進研修、プロセスアドバイザー研修、データ利活用研修、ビジネスアナリティクス研修、サイバーセキュリティ講座、KGUのDXカリキュラムのいずれかを受講した割合であります。

(ⅱ)環境整備方針　（目標および実績／当社）

重点テーマ KPI指標 2024年3月期
実績		 2027年3月期
目標
多様な個性を活かすDE＆I 女性管理職比率 5.3％ 7％
男性育児休業取得率 75.0％ 100％
多様な人材の採用比率（女性・外国籍） 37.9％※1 35％維持
（４年平均）
エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化 エンゲージメントスコア 61％※2 グローバル企業
上位10％平均※3
多様な働き方 有給休暇取得率 73.1％ 75％
フルフレックス利用率 84.3％ 95％
従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働環境 定期健康診断受診率 99.2％ 100％
ストレスチェック受検率 97.6％ 100％
ハラスメント防止の研修受講率 99.9％ 100％維持
  1. 新卒採用における４年間の平均を目標値としております。そのうちの一年目のため、単年度の値を記載しております。
  2. 2022年3月期の実績
  3. グローバル平均のデータベースに含まれる企業数は約700社、社員数約700万人（各業界で際立った財務実績を有するグローバル企業上位10%の平均スコア）であり、2021年の実績値は66%

G:ガバナンスデータ

ガバナンス体制 （2024年6月28日時点）

取締役会および諮問委員会

取締役会
構成 合計7名
・議長：取締役会長
・社内取締役：3名
・社外取締役：3名
取締役7名のうち3名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としています。
目的・権限・役割（機能） 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議からの重要事項の付議および各種報告等を通じて、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。
　その他の業務執行（その主なものは取締役会規程に定める報告事項）については、取締役会が定めた職務権限規程に基づき、経営会議または執行役員にその決定を委任しています。
原則開催数 定例会：1回/月
必要に応じて臨時取締役会開催
指名委員会
構成 合計4名
・委員長：社外取締役
・取締役会長
・社外取締役：2名
全4名の委員のうち、独立社外取締役が3名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。
目的・権限・役割（機能） 指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
原則開催数 必要に応じて開催
報酬委員会
構成 合計4名
・委員長：社外取締役
・取締役会長
・社外取締役：2名
全4名の委員のうち、独立社外取締役が3名を占めています。委員長は独立社外取締役が務めており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。
目的・権限・役割（機能） 報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
原則開催数 必要に応じて開催

経営会議

経営会議
構成 合計13名
・議長：取締役社長
・取締役会長
・執行役員：11名
取締役会長と、社長を含む特定の執行役員、計13名で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として、経営会議を設置しています。
　経営会議は、取締役会決定の方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっています。
原則開催数 原則として月2回
必要に応じて臨時開催

監査役会

監査役会
構成 合計4名
・議長：社内監査役
・社内監査役：1名
・社外監査役：2名
監査役全4名のうち、半数の2名は社外監査役となっており、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しています。
目的・権限・役割（機能） 当社は監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としています。
　監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
原則開催数 定例会：月1回
必要に応じて臨時開催

主な社内委員会

案件審議会
構成 合計3名
・議長：審査担当役員
・執行役員2名（主計・財務担当、企画担当）
審査担当役員、主計・財務担当役員および企画担当役員で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 案件審議会では、決裁のスピードアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行います。
原則開催数 必要に応じて臨時開催（概ね月2回）
内部統制・コンプライアンス委員会
構成 合計5名
・委員長：取締役会長
・副委員長：取締役社長
・執行役員：3名
取締役会長と、社長を含む特定の執行役員計5名で構成されています。
目的・権限・役割（機能） 社内横断組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保しています。
原則開催数 原則として4月、7月の年2回開催
サステナビリティ推進委員会
構成 合計8名
・委員長：企画担当役員
・執行役員：7名
営業部門の責任者（執行役員）7名と企画担当役員（執行役員）によって構成され、企画担当役員が委員長を務めています。
目的・権限・役割（機能） 気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリティ推進委員会を設置し、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しています。
また、当社グループのCO2 排出量を毎年算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っています。
　更に、マテリアリティの特定や見直し、気候変動や生物多様性、人権尊重などサステナビリティ全般の取組みについて討議しています。
原則開催数 定例会：四半期に1回
必要に応じて臨時開催

役員報酬

コーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください

腐敗防止＆コンプライアンス違反

コンプライアンス違反

2025年3月期において、当社および当社連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反はありませんでした。

腐敗防止に関する方針違反

2025年3月期

従業員の解雇 0件
従業員の懲戒処分 0件
腐敗に関する罰金等 0円
政治献金 0円
サステナビリティ