サステナビリティ

重要課題 (マテリアリティ)

重要課題

兼松グループは、広く国際社会に目を向け社会的課題に挑戦していくことで、新たな市場や価値を創造し、地球環境や社会の持続的発展と兼松グループの成長に繋げていきたいと考えています。

重要課題(マテリアリティ)の特定と見直し

2018年の中期ビジョン「future 135」スタートを機に、持続可能な開発目標(SDGs)など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、兼松の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する5つの重要課題(マテリアリティ)を設定しました。その後、サステナビリティやESG経営の重要性についての世界的な高まりを受け、 サステナビリティ推進委員会を営業部門の経営層を中心した構成に変更し、現在行っている事業や今後の方向性についての議論・検討を行い、2021年、あらためて5つの重要課題(マテリアリティ)を特定致しました。

5つの重要課題(2021年6月1日改定)

マテリアリティ相関図


持続可能なサプライチェーンの構築

環境・人権に配慮し、多様化する社会に働きかけ、安定的で持続可能な調達・供給・物流・サービスをパートナーやお客様と共に実現します。

脱炭素社会に向けた取組み

温室効果ガスの排出量ネットゼロを目標に、クリーン燃料・再生可能エネルギー事業を推進し、気候変動の緩和になお一層取り組みます。

地域社会との共生

グローバルな事業活動を通じて、各国・各地域の暮らしを支え、社会基盤の充実を図り、地域社会の持続的な成長・発展に寄与します。

多様な働き方を実現する環境づくり

それぞれの個性を活かし、能力を発揮できる多様な働き方を実現する職場環境を整備します。また研修の充実を図り、ビジネスを創造・拡大できる経営者を育成します。

ガバナンスの強化&コンプライアンスの徹底

事故・不正を未然に防止する体制・監督機能を堅持し、ステークホルダーへの透明性の高い情報開示を通じて、持続的な成長を図ります。

重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

*マテリアリティ・マトリックス

サステナビリティ推進体制


兼松では、サステナビリティ経営を推進していく体制として、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略、調査、業務の推進等についてサステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会にて討議・決定しています。サステナビリティ推進委員会は、営業部門の責任者および企画担当役員を中心に構成され、サステナビリティ推進室および広報・IR室が事務局となり、月に1回程度開催しています。当社が社会から期待される役割や課題を把握し、これを営業部門の意見とすり合わせるとともに、今後の事業活動の方向性に反映することでサステナビリティ経営の推進に活かしています。

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に 掲げられた2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、
国連加盟国は、貧困や飢餓、エネルギー産業と技術革新、気候変動など、持続可能な開発のための諸目標達成に向け、取り組みます。
兼松グループは、「兼松行動基準」も踏まえ、企業活動を通じてSDGs達成のための取組みを推進していきます。
世界を変えるための17の目標

「兼松行動基準」

  • 01 企業活動の原点

    我々は、創業主意のもと、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努める。

  • 02 公正な取引

    我々は、企業活動にあたり、内外の法令順守はもとより、国際的なルールや慣行、社内規定に則り、社会的良識をもって行動する。

  • 03 情報の管理・開示

    我々は、個人・顧客情報や知的財産の保護に向けて適切な管理を実施するとともに、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示する。

  • 04 人権の尊重

    我々は、人権を尊重し、差別的な取扱いをしない。
    また、従業員のキャリア育成や能力開発を積極的に支援するとともに、その多様性・人格・個性を尊重し、活力のある企業風土を醸成する。

  • 05 地球環境への配慮

    我々は、地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

  • 06 社会貢献

    我々は、よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
    また、従業員による地域の発展や快適で安全な生活に資する活動を支援する。

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