サステナビリティ

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方

兼松グループは創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネス展開しています。

現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題 解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。


サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ

サステナビリティ推進委員会委員長 蔦野 哲郎

蔦野 哲郎
サステナビリティ推進委員長

企業としての社会貢献

 シドニー日本総領事館から少し東のシドニー病院には、兼松の創業者である兼松家の家紋が刻まれた場所があります。1933 年に完成した兼松病理学研究所を記念したものです。当時の豪州移民には眼病の蔓延が深刻な社会課題であり、ここはその解決のために系統的に研究する最新鋭の研究機関でした。第二次世界大戦中、同国政府は敵性語である日本語の使用を禁じましたが、当時の病院関係者の強い主張によってこの研究所だけは例外となり、兼松家の家紋と名称は今日まで存続しています。研究所建設資金を提供した1929 年は世界恐慌が発生し当社の業績も厳しいものでしたが、そのような中で「企業としての社会貢献」を具現し、異国の地で、企業の存在意義を認められたことを誇りに思います。

 創業者の兼松房治郎は生涯の中で8度の渡豪を重ね、日本企業による羊毛輸入というイノベーションを起こし、最盛期には日本の輸入羊毛全体の6割強を占めました。日豪貿易のパイオニアとして経済的価値の創出を実現するとともに、社会的ニーズに対応するという共有価値創造の精神があったことがうかがえます。


当社グループの存在意義

 当社グループはTCFDの「指標と目標」において2050 年のCO₂ 排出量(Scope1 と2 の合計)で100 万t-CO₂ のカーボンネガティブを目指すことを掲げております。2020 年の日本の総排出量は10億2,700万t-CO₂、その0.1%相当を当社が削減して社会に貢献したいものですが、日本の排出量は世界全体の僅か3.2%であり、地球全体をカーボンニュートラルにするためには、当社のお取引先の排出量(Scope3)も併せて削減していくような取組みの伸長が求められます。

 当社は2021年度よりイノベーション投資制度をスタートし、社会を変えるような革新的なビジネスに投資する仕組みを推進していますが、上がってくる案件の約8割は脱炭素関連であり、主には仕入先や販売先のCO₂削減に寄与するものです。現代における最大の社会課題である地球温暖化、その解決には従来と異なる革新的なビジネスモデルで、社会そのものを変えていく必要があります。

 創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」は、現代社会においては『世界中に暮らす人々を豊かで幸せにするために行動する意思』です。その意思を実現するために、ビジネスに直接的に関与する営業担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、活発な議論を行う体制を構築しています。

 イノベーションにより社会を変えるビジネスモデルを創出し、先人を見習い一つでも多くの社会課題を解決することで現代における我々の存在意義を示し、社会と当社グループの持続可能な成長を目指していきます。

兼松グループの価値創造ストーリー

5つの重要課題の解決に向け、兼松グループの資本を企業活動に活かすことで、社会に新たな価値を提供し、企業価値向上を図っていきます。

兼松グループの価値創造プロセス

ステークホルダーとのかかわり

ステークホルダーとのかかわり
ステークホルダー考え方主な対話方法
顧客・取引先 社会的に有用な商品・サービスを公正な取引を通じて提供することにより、お客さまの満足度向上と信頼獲得に努めます。 統合報告書、公式ウェブサイト、代表問合せ窓口、品質管理、兼松行動基準およびサプライチェーンCSR行動指針に則った対応
株主・投資家 安定的な収益力強化及び健全な財務体質の維持を目指すだけでなく、高い透明性を保持するために情報を適時・適切に開示します。 統合報告書、公式ウェブサイト、株主総会、株主通信、IR活動
地域社会 よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、地域社会との共生を目指すとともに、社会貢献活動を行います。 社員によるボランティア活動、兼松貿易研究基金を通じた経済学等の研究助成、障がい者スポーツ支援、企業訪問受入れ
社員 兼松グループの社員一人ひとりが働きやすく働きがいのある環境を作り、個性豊かな人材を育成します。 社内報、兼松グループウェブサイト、従業員意識調査、ホットライン、労働組合との対話、研修
政府・行政 内外における法令順守や納税義務を果たすだけでなく、政府機関や自治体と連携して事業を提案・推進していきます。 業界団体等を通じた活動、官公庁などの審議会等への参加

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