サステナビリティ

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方

兼松グループは創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネス展開しています。

現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題 解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。


サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ

サステナビリティ推進委員会委員長 蔦野 哲郎

蔦野 哲郎
取締役上席執行役員

「24時間戦えますか?」私が入社した1990年代初めのテレビCMで流れていたキャッチフレーズです。文字通り、寝る間も惜しんで働き、はるか世界を駆けまわる。それがビジネスパーソンとしての憧れでした。石油資源開発が花形事業であり、地球環境を破壊しながら、自らの体をも擦り減らしながら、それらが持続することを疑うことなく生きていた時代でした。

それから約四半世紀、世界は大きく変わりました。働き方改革やリモートワークが社会に定着し、SDGsで掲げられる持続的社会を目指す機運が世界中で盛り上がっています。特に地球温暖化を回避するための脱炭素社会の実現は、国内では菅総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」で、世界的には米バイデン政権のパリ協定復帰により、加速度的な動きを見せました。

兼松グループは20年前の大きな財務リストラで全ての資源権益を売却しました。火力発電や石炭事業等、環境負荷の高い事業に

は取り組んでこなかった経緯もあり、当社グループの事業活動におけるCO2排出量は極めて低い水準となっています。一方で、森林減少を防ぎ温室効果ガス削減へ貢献するREDD+事業を進めており、近い将来にカーボンニュートラルを実現できる予定です。中期ビジョン後半3ヵ年における重点施策にも「環境」を追加し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同も表明しました。

創業者の兼松房治郎の言葉に「もうけは商売のカス」というものがあります。商売においては、自らが儲けることよりも公共の利益を優先する、という明治の実業家の矜持ですが、企業の社会的責任につながる理念でもあり、今まさに我々が考えるべきことです。サステナビリティやESG経営の重要性が世界的に高まる中、SDGsの達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進し、社会と当社グループの持続可能な成長を目指していきます。

兼松グループの価値創造ストーリー

5つの重要課題の解決に向け、兼松グループの資本を企業活動に活かすことで、社会に新たな価値を提供し、企業価値向上を図っていきます。

兼松グループの価値創造ストーリー

ステークホルダーとのかかわり

ステークホルダーとのかかわり
ステークホルダー考え方主な対話方法
顧客・取引先 社会的に有用な商品・サービスを公正な取引を通じて提供することにより、お客さまの満足度向上と信頼獲得に努めます。 統合報告書、公式ウェブサイト、代表問合せ窓口、品質管理、兼松行動基準およびサプライチェーンCSR行動指針に則った対応
株主・投資家 安定的な収益力強化及び健全な財務体質の維持を目指すだけでなく、高い透明性を保持するために情報を適時・適切に開示します。 統合報告書、公式ウェブサイト、株主総会、株主通信、IR活動
地域社会 よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、地域社会との共生を目指すとともに、社会貢献活動を行います。 社員によるボランティア活動、兼松貿易研究基金を通じた経済学等の研究助成、障がい者スポーツ支援、企業訪問受入れ
社員 兼松グループの社員一人ひとりが働きやすく働きがいのある環境を作り、個性豊かな人材を育成します。 社内報、兼松グループウェブサイト、従業員意識調査、ホットライン、労働組合との対話、研修
政府・行政 内外における法令順守や納税義務を果たすだけでなく、政府機関や自治体と連携して事業を提案・推進していきます。 業界団体等を通じた活動、官公庁などの審議会等への参加

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