社長メッセージ
サステナビリティ
サステナビリティの考え方
兼松グループは創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネス展開しています。
現代の国際社会においては、気候変動や深刻化する社会・環境問題など、私たちを取り巻く課題はますます多様化・複雑化しています。こうした課題を認識し、主体的にかつ使命感を持って企業活動を行っていくことが、国際社会の課題 解決に資するとともに、兼松グループの成長にも繋がると考えています。お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、兼松グループの持続的な発展を目指していきます。
サステナビリティ推進委員会委員長メッセージ
蔦野 哲郎
サステナビリティ推進委員長
兼松グループ人権方針を新たに策定
明治時代、貧窮の中から苦闘努力して成功した実業家は数多いますが、財閥をつくり、自らが資本形成をしていくことではなく、事業を通じて社会に貢献する、さらには事業周辺分野でも社会発展の基盤づくりに足跡を残した実業者は、それほど多くはいないと言われています。創業者の兼松房治郎は、そのような数少ない実業家の一人でした。
ウィキペディアで「日本版ESOP」と検索すると、日本における初期のESOP事例として「兼松房治郎商店の従業員持株制度」が記載されています。房治郎は、兼松商店は公のものであり兼松家のものではない、という持論を生前持っており、死後、兼松商店の株は世襲されずに店員に分け与えられ、事業を通じた社会貢献の志は社員へと受け継がれました。
創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」は、一般公共の利益、社会貢献、国際社会への寄与、人類への貢献に通じる考え方であり、この理念に基づき2023年2月、「兼松グループ人権方針 」を策定し、すべてのステークホルダーに対する人権尊重の取組みを明確にしました。また3月には、企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則の遵守と実践を要請する「国連グローバル・コンパクト」にも賛同いたしました。
当社は人権尊重の責任を果たすことで、創業者の志を受け継ぎ、事業の持続性と強靭性を確保して参ります。
2050年目標とESGスコア改善
当社グループはTCFDの「指標と目標」で、2050年のCO2排出量（Scope1と2の合計）で▲100万トンのカーボンネガティブを目指すことを掲げております。2022年の日本国総排出量は10億6,600万トン※、その0.1%相当を当社が削減して社会に貢献するという目標です。国連グローバル・コンパクトの原則8、「企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである」にも呼応しております。
それらの取組みが評価され、当社のESGスコアも年々上昇傾向にあります（下表をご参照）。
また、2023年からFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄にも初めて選定されました。同指標は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2022年3月からパッシブ運用におけるベンチマークとして採用している国内株式のESG指数です。FTSE Russell社のESG（環境・社会・ガバナンス）評価が優れている日本企業が対象であり、さらに売上高に対する温室効果ガス排出量も選定基準となります。GPIFが採用しているESG指数では、ほかにも以下3本の構成銘柄に選定されています
創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」は、現代社会においては『世界中に暮らす人々を豊かで幸せにするために行動する意思』です。その意思を実現するために、ビジネスに直接的に関与する営業担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、活発な議論を行う体制を構築しています。
イノベーションにより社会を変えるビジネスモデルを創出し、先人を見習い一つでも多くの社会課題を解決することで現代における我々の存在意義を示し、社会と当社グループの持続可能な成長を目指していきます。
- ・MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
- ・S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数
- ・Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数
現在の当社グループESGスコアはまだまだ上昇の余地があり、更なる改善が実現できると考えています。引き続き経営理念に沿ったESG活動を進めていくことで、「人権の世紀」における持続的企業を目指して取り組んで参ります。
兼松グループの価値創造ストーリー
5つの重要課題の解決に向け、兼松グループの資本を企業活動に活かすことで、社会に新たな価値を提供し、企業価値向上を図っていきます。
ステークホルダーとのかかわり
| ステークホルダー | 考え方 | 主な対話方法 |
|---|---|---|
| 顧客・取引先 | 社会的に有用な商品・サービスを公正な取引を通じて提供することにより、お客さまの満足度向上と信頼獲得に努めます。 | 統合報告書、公式ウェブサイト、代表問合せ窓口、品質管理、兼松行動基準およびサプライチェーンCSR行動指針に則った対応 |
| 株主・投資家 | 安定的な収益力強化及び健全な財務体質の維持を目指すだけでなく、高い透明性を保持するために情報を適時・適切に開示します。 | 統合報告書、公式ウェブサイト、株主総会、株主通信、IR活動 |
| 地域社会 | よき市民として社会的責任の重要性を自覚し、地域社会との共生を目指すとともに、社会貢献活動を行います。 | 社員によるボランティア活動、兼松貿易研究基金を通じた経済学等の研究助成、障がい者スポーツ支援、企業訪問受入れ |
| 社員 | 兼松グループの社員一人ひとりが働きやすく働きがいのある環境を作り、個性豊かな人材を育成します。 | 社内報、兼松グループウェブサイト、従業員意識調査、ホットライン、労働組合との対話、研修 |
| 政府・行政 | 内外における法令順守や納税義務を果たすだけでなく、政府機関や自治体と連携して事業を提案・推進していきます。 | 業界団体等を通じた活動、官公庁などの審議会等への参加 |
