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E:環境データ

★マークを付した以下2026年3月期の環境データについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を取得しています。

独立業務実施者の限定的保証報告書

データの集計範囲(※1)

当社 東京本社、国内支社・支店・オフィス、海外支店・事務所
連結子会社(※2) 102社
当社グループ 計103社
  • CO₂排出量(Scope1、Scope2、電力使用量、エネルギー使用量は当社グループを集計範囲としています。Scope3についてはカテゴリーごとに算定対象範囲が異なるため、各カテゴリーの注釈をご参照ください。
  • 持株会社など事業活動を伴わずCO₂排出が僅少と認められる次の会社は含まれていません。
    Kanematsu (Hong Kong) Ltd., Benoit Holding Company, KG Specialty Steel, Inc. 他2社
  • 温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

CO₂排出量（Scope1, Scope2）

（単位：t-CO₂）

    2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
当社グループ Scope1 9,772 9,507 8,781 8,398 8,766 ★
Scope2 19,725 18,814 17,788 18,530 18,151 ★
計 29,497 28,321 26,569 26,928 26,917 ★

算定方法

Scope1:燃料使用量×排出係数
Scope2:電力使用量等×排出係数

排出係数

電力
  1. ①国内：環境省「電気事業者別排出係数一覧」（令和8年提出用）における調整後排出係数〈2023年度以前〉、基礎排出係数（非化石電源調整済）〈2024年度以降〉を使用。
  2. ②海外：International Energy Agency(IEA)による国別のCO2排出係数のうち、IEA Emission Factors 2023における利用可能な最新の確定値を使用。
燃料 環境省/温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（算定時入手可能な最新版）を使用

CO₂排出量（Scope3）

（単位：t-CO₂）

カテゴリー 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
カテゴリー1 (購入した製品・サービス※1) 980,261 773,773 740,394 4,008,365 5,684,337
カテゴリー2 (資本財※2) 41,130 63,732 48,905 85,525 63,317 ★
カテゴリー3 (Scope1、Scope2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動※3) 4,982 5,238 5,117 5,069 5,112
カテゴリー4 (輸送・配送(上流)※4) - - - - 115,383
カテゴリー5 (廃棄物※5) - - - - 279
カテゴリー6 (出張※6) 1,290 4,144 5,010 3,695 4,095
カテゴリー7 (雇用者の通勤※7) 2,110 2,266 2,336 2,350 2,442
カテゴリー9 (輸送・配送(下流)) - - - - カテゴリー4に
含める
カテゴリー15 (投資※8) 7,223 7,223 6,962 4,769 2,693

算定方法

  1. 2024年3月期までは兼松が購入した製品・サービスの内、牛肉のみを、2025年3月期は兼松の食料セグメントが購入した製品・サービスを、2026年度3月期は兼松グループ全体を集計範囲とし、主な製品ごとの重量または金額等定められた排出原単位を乗じて算出。
  2. 兼松グループの固定資産購入額に排出原単位を乗じて算出。
  3. 兼松グループの燃料消費量、熱消費量、電力消費量にそれぞれの排出原単位を乗じて算出。卸売した電力の発電に伴う排出量も本カテゴリーに含む。
  4. 兼松の食料セグメント（畜産）を集計範囲として算出。
  5. 兼松東京本社および管轄する営業倉庫における廃棄物種類ごとに排出原単位を乗じて算出。
  6. 兼松については旅客航空機（国内線／国際線）、旅客鉄道、自動車（バス、タクシー）に係る支払の金額に対し、それぞれの排出原単位を乗じて算出。グループ会社は従業員数に排出原単位を乗じて算出。
  7. 兼松の通勤費と従業員数を用いて連結全体の通勤費を推計し、推計値に対して旅客鉄道の排出原単位を乗じて算出。
  8. 兼松グループの株式投資金額と投資部門の排出原単位を乗じて算出。

排出係数

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（Ver. 3.6）、
国立研究開発法人産業技術総合研究所が作成するインベントリデータベースであるIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis) Ver. 3.5等により選定。

CO₂削減貢献量目標

当社では2026年3月期より、気候変動に関する新指針を策定し、事業活動を通じて創出するクレジット、CO₂削減貢献量の目標を設定しています。

（単位：t-CO₂）

- 2026年3月期
実績		 2026年3月期
目標		 2031年3月期
実績		 2031年3月期
目標
当社グループ計 1,303,096 800,000 1,000,000 1,500,000

電力使用量

（単位：MWh）

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
当社 671 734 815 811 842
連結子会社 40,360 41,822 42,028 43,007 42,555
当社グループ計 41,031 42,556 42,843 43,818 43,397
  • 当社グループの2026年3月期使用量のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量は6,488MWh でした。

エネルギー使用量

（単位：GJ）

  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
当社 8,347 10,391 9,938 9,536 10,056
連結子会社 509,732 515,398 517,526 468,960 510,230
当社グループ計 518,079 525,789 527,464 478,495 520,286

2023年3月期の当社の電力使用量とエネルギー使用量の増加は、本社移転に伴うものです。

取水量・排水量

（単位：千㎥）

バウンダリー 区分 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
東京本社 取水量（上水） 1.1 1.0 0.2 0.2 0.2
取水量（中水） 2.7 4.8 1.9 2.9 3.5
排水量 3.8 5.8 2.4 3.1 3.7
  • 排水量の把握が難しい為、取水量と同じと仮定し算出。

紙使用量・廃棄物排出量

項目 バウンダリー 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
紙使用量（枚） 国内店（単体） 1,809,950 1,450,578 1,143,661 861,817
廃棄物排出量（t）※1 国内店（単体） 29.46 9.41 16.69 7.9
└うちリサイクル量（t） 国内店（単体） 24.28 4.91 12.66 3.25
└うち最終処分量（t） 国内店（単体） 5.18 4.5 4.03 4.65
有害廃棄物排出量（t） 国内店（単体） 0 0 0 0
  1. 集計対象は主要拠点のオフィス活動に伴う廃棄物。
　　 　　

汚染防止と資源有効活用に関する目標と実績

定性的な目標

項目 バウンダリー 目標 2026年3月期の評価
資源の削減、資源循環推進と実績把握 事業系一般廃棄物軽減 東京本社 オフィス廃棄物の削減とリサイクルを促進する 適切に実施
紙使用削減目標 東京本社 紙の使用量削減に関し推進する 適切に実施

定量的な目標

　
項目 バウンダリー 目標時期 目標 2026年3月期
実績		 評価
汚染防止 重大環境事故 東京本社
※1		 毎年度 重大事故ゼロ ゼロ件 達成
資源循環・廃棄物 廃棄物等排出量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 67.78%減 達成
リサイクル率 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％増加 5.4%増 達成
会計年度中における環境関連の罰則・処罰 罰則・処罰の額（円） 国内店（単体） 毎年度 罰則・処罰ゼロ ゼロ件 達成
水質／水量 違反件数 国内店（単体） 毎年度 違反件数ゼロ ゼロ件 達成
資源節約 紙の使用量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 79.5%減 達成
電気使用量 東京本社
※1		 2029年3月 2020年3月期（本社移転発表）を基準として、年平均１％削減 14.35%減 達成
  1. 東京本社は2022年11月に浜松町シーバンスビルから丸の内JPタワーに移転いたしました。

S:社会データ

男女別採用人数（単体）

当社ではグローバルな市場で活躍できる人材確保の為に、毎年新卒採用およびキャリア採用活動を実施しています。単体での直近3年間の採用実績は以下の通りです。

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
男女別
採用人数		 新卒採用 男性 23名 20名 30名 23名
女性 18名 17名 13名 14名
合計 41名 37名 43名 37名
キャリア採用 男性 16名 19名 17名 19名
女性 6名 3名 1名 6名
合計 22名 22名 18名 25名
キャリア採用比率 35% 38％ 30％ 34％
  1. キャリア採用人数には配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度を利用して入社した者を含む

ダイバーシティ関連データ（単体）

女性社員数推移

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
プロフェッショナル社員※1 68名 71名 105名 113名
課長以上 9名 10名 9名 15名
課長補佐以上 38名 35名 13名※2 16名※2
新卒社員
採用割合		 43.9% 44.4％ 30.2％ 37.8％

（2026年3月31日時点）

  • 勤務地は業務ニーズによって決まり、将来にわたって特定されない。将来的に会社の基幹業務を担当する者
  • 2024年4月の人事制度改定に伴い、2025年3月期以降の課長補佐以上の人数は課長代理以上の社員とする

障がい者雇用率

　　　 　 　 　 　 　 　 　 　
  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
障がい者雇用率2.45%2.42%2.75%2.63%
　

（2026年3月31日時点）

　

育児・介護関連制度取得状況（単体）

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
育児休業
取得者数
（女性）		 29名 14名 15名 14名
育児休業
取得者数
（男性）		 10名 11名 3名 6名
配偶者
出産特別休暇
利用者数		 2名 5名 14名 10名
ハローベビー休暇
（女性）
2022年より		 0名 0名 0名 0名
ハローベビー休暇
（男性）
2022年より		 6名 12名 24名 22名
子の看護休暇取得者数
(女性)		 36名 42名 46名 53名
子の看護休暇取得者数
(男性)		 13名 21名 23名 37名
介護休業
取得者数		 0名 0名 0名 0名
介護特別休暇
利用者数
（女性）		 13名 20名 23名 18名
介護特別休暇
利用者数
（男性）		 12名 6名 7名 7名

有給休暇取得率（全社員）

  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
有給休暇取得率（全社員） 70.4% 73.1% 71.2% 72.7%

健康経営に関するパフォーマンス指標

  2024年3月期
実績		 2025年3月期
実績		 2026年3月期
実績		 2027年3月期
目標
プレゼンティーズム（％）（※1） 20.4 19.5 19.3 19.0
アブセンティーズム（日）（※2） 0.9 0.9 1.1 0.8
ワークエンゲージメント（点）(※3） 3.2 3.1 3.2 3.3
  • 「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」への回答結果を算出し、100%から減算したもの（東大一項目版を用いて測定）。2026年3月期：回答者数858名、回答率100%
  • 社員1名当たりの傷病による平均休職日数
  • 「働きがいのある仕事だ」への回答の平均値（5段階評価）（職業性ストレス調査を用いて測定）。2026年3月期：回答者数858名、回答率100%

労働安全衛生に関するデータ（単体）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
労働安全衛生の目標 労働災害件数 - 0 0 0 0
死亡災害件数 - 0 0 0 0
労働災害件数 正社員 2 3 9 4 5
契約社員 0 0 1 0 0
└うち通勤災害件数 正社員 1 1 3 2 3
契約社員 0 0 0 0 0
└うち死亡災害件数 正社員 0 0 0 0 0
契約社員 0 0 0 0 0
└うち休業災害件数 正社員 0 0 0 0 0
契約社員 0 0 0 0 0
健康と安全に関する研修 新入社員
研修者		 33名 41名 36名 43名 49名
新任課長研修 20名 3名 10名 0名 25名
ISO45001 (OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）) 認証を受けた事務所の割合(%) 0 0 0 0 0
  • 正社員：無期雇用従業員、契約社員：有期雇用従業員
  • 2026年3月期に起きた労働災害5件の内、通勤災害が3件、オフィス内の転倒事故が1件、他原因によるものが1件。再発防止のため、オフィス内の転倒事故については、月次の安全衛生委員会にて取り上げ、議事録と共に注意喚起を社内掲示。また、通勤途中の事故についても注意喚起を社内掲示

自発的離職率（単体）

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
自己都合離職者比率 4.4% 2.7% 4.4% 1.28%

人材への投資状況

  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
年間研修実施時間※1 20,756時間 19,466時間 19,019時間 12,020時間
FTE※2一人当たり
平均研修時間		 24時間 22時間 22時間 14時間
年間投資総額 10,998万円 9,868万円 10,896万円 6,299万円
FTE一人当たり
平均研修費用		 13万円 11万円 12万円 7万円
  1. フルタイム勤務に換算した場合の人数(FTE:Full Time Equivalent)であり、休業者・再雇用・嘱託職員は含まれない。
  2. 集計期間は7月1日～翌年6月30日

人材育成および環境整備に関する指標・目標

(ⅰ)人材育成方針（目標および実績／当社）

重点テーマ KPI指標 2026年3月期
実績		 2027年3月期
目標
深い現場知見に根差した最適な解決策をデザインする力 ビジネスプラン策定研修受講率 54% 60％
最適な組み合わせでソリューションを実装・運用する力 ITパスポート取得率 66.6% 100％
DX関連研修受講率※1 64.7% 70％
ICT・データビジネス企業との人材交流 62名 60名
  1. Business Process Management研修、DXプロジェクト推進研修、プロセスアドバイザー研修、データ利活用研修、ビジネスアナリティクス研修、サイバーセキュリティ講座、KGUのDXカリキュラムのいずれかを受講した割合であります。

(ⅱ)環境整備方針　（目標および実績／当社）

重点テーマ KPI指標 2026年3月期
実績		 2027年3月期
目標
多様な個性を活かすDE＆I 女性管理職比率 10.6% 10%※1
男性育児休業取得率 100% 100％
多様な人材の採用比率（女性・外国籍） 36.7％※2 35％維持
（４年平均）
エンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化 エンゲージメントスコア 78.2％※3 80%※3
多様な働き方 有給休暇取得率 72.7% 75％
フルフレックス利用率 89.2% 95％
従業員のWell-beingを追求する健康経営、安心して働ける労働環境 定期健康診断受診率 99.9% 100％
ストレスチェック受検率 100% 100％
ハラスメント防止の研修受講率 100% 100％維持
  1. 当初の目標であった7％を2025年4月時点で上回ったため、10％に上方修正
  2. 新卒採用における4年間の平均を目標値としております。そのうちの3年目のため、過去3年の平均を記載
  3. 2025年度よりエンゲージメント調査の実施方式を刷新したため、2026年3月期実績および2027年3月期目標値は新方式基準による数値へ変更

G:ガバナンスデータ

ガバナンス体制（取締役会、監査役会、指名・報酬委員会）（2026年6月25日時点）

単位：人

取締役会 取締役 7(1)
└内、社内取締役 4(0)
└内、社外取締役 3(1)
社外取締役割合 43%
監査役会 監査役 4(1)
└内、社外監査役 2(1)

( )内は、女性役員数

取締役会の諮問委員会

単位：人

指名委員会 社外役員 委員長 1
委員 2
社内役員 1
合計 4
報酬委員会 社外役員 委員長 1
委員 2
社内役員 1
合計 4

会議出席状況(2026年3月期）

単位：出席回数/開催回数

氏名 役職 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会
谷川　薫 代表取締役会長 19/19 2/2
宮部　佳也 代表取締役社長 19/19 3/3
蔦野　哲郎※1 取締役 6/6
桝谷　修司※1 取締役 6/6
海野　太郎※2 取締役 13/13
近藤　一夫※2 取締役 13/13
田原　祐子 取締役（社外・独立） 19/19 2/2 3/3
田中　一弘 取締役（社外・独立） 19/19 2/2 3/3
笹　宏行 取締役（社外・独立） 19/19 2/2 3/3


氏名 役職 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会
田島　良雄 監査役 19/19 13/13
村松　陽一郎 監査役 19/19 13/13
倉橋　雄作 監査役（社外・独立） 19/19 13/13
稲葉　喜子 監査役（社外・独立） 19/19 13/13
  • 取締役蔦野哲郎氏および桝谷修司氏は、2025年6月27日開催の第131回定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
  • 取締役海野太郎氏および近藤一夫氏は、2025年6月27日開催の第131回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

役員報酬等

役員区分 報酬等の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
金銭報酬等 非金銭報酬等
業績連動型
株式報酬
基本報酬 業績連動
報酬等
取締役（社外取締役を除く） 314 165 149 51 6
監査役 （社外監査役を除く） 61 61 - - 2
社外役員 50 50 - - 5
  • 上記には2025年6月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
  • 上記の非金銭報酬等の金額（51百万円）は、業績連動型株式報酬に係る費用として当連結会計年度に計上した金額です。

腐敗防止＆コンプライアンス違反

内部通報件数

2026年3月期の当社において、ホットラインを通じた内部通報件数（グループ会社から当社宛の通報を含む）は、17件でした。また、当社および当社連結子会社の経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反はありませんでした。

腐敗防止に関する方針違反

2026年3月期
腐敗防止に関する方針違反 1件
└従業員の解雇 0件
└従業員の懲戒処分 1件
└腐敗に関する罰金等 0件

政治献金

2026年3月期
政治献金 0円
サステナビリティ