社長メッセージ
サステナビリティ
TCFD提言に基づく情報開示
１．はじめに
1889年（明治22年）の創業に際し、創業者兼松房治郎が自ら筆をとって記した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」は、わが国の経済を発展させ豊かにし、人々を幸福にするために一粒の種をまく（＝事業をおこす）という意味で、現代社会においては、日本のみならず世界中の国や地域、そこで暮らす人々を豊かで幸せにするために行動する意思であり、持続可能な開発目標（SDGs）に通じる理念です。
SDGsの17Goalsのなかでも気候変動については、創業以降、事業の選択と集中を経て取組みを進めた結果、現在は火力発電や石炭事業をはじめとする環境負荷の高い事業のない事業ポートフォリオとなっております。また、すべての投資案件の実行、重要な契約の締結、および重要な資産の取得に際しては、当社グループのサステナビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）を踏まえており、今後も環境負荷の高い事業に取り組むことを回避できるよう、その執行を管理、監督するガバナンス体制も構築しております。
こうした長年にわたる環境負荷に対する管理・制御が奏功し、当社グループの事業活動におけるCO₂排出量（Scope1,2）は当社の事業規模に照らし合わせて極めて低い水準にあります。今後も大きくは増加させない仕組みとしてこのガバナンス体制を維持して参ります。一方、当社グループは、近年、森林保全事業や2国間クレジット事業を積極的に推進しており、これらの事業により当社グループが創出するクレジット、またはクレジット化予定のCO₂削減貢献量をCO₂排出量と早期に均衡させ（カーボンニュートラル※1）、さらには排出量を上回る水準（カーボンネガティブ※2）を目指して取り組み、わが国および国際社会に貢献し続ける企業グループであり続けます。
カーボンニュートラルとは、当社グループが排出したCO₂排出量（Scope1,2）と当社および当社グループによる森林保全事業や2国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量と均衡する状態を指します。
カーボンネガティブとは、当社グループが排出したCO₂排出量（Scope1,2）を、当社および当社グループによる森林保全事業や2国間クレジット事業で創出したクレジット、あるいは削減貢献量が上回る状態を指します。
２．エグゼクティブサマリー
当社は、2021年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）の提言に賛同しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに沿った情報開示に努め、より分かりやすくお伝えして参ります。
| 項目 | TCFD開示推奨項目（11項目） | 当社の取組み（要約） |
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ガバナンス |
気候関連の影響についての取締役会における監視体制 |
【監視体制】 取締役会
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リスク・機会の評価および管理における経営層の役割 |
【経営層の役割】 企画担当役員および各営業部門の責任者（執行役員）が参加する
サステナビリティ推進委員会における討議・報告 |
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戦略 |
短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会 |
【リスクと機会】
●北米牛肉事業（短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ）
●鋼管事業（短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ）
●トウモロコシ事業（短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ）
●灯油事業（短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ）
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気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 |
【影響】 大/中/小で整理
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複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス |
【分析結果】
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リスク管理 |
気候関連のリスクを識別および評価するプロセス |
【識別・評価】 各営業部門
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気候関連のリスクを管理するプロセス |
【管理】 サステナビリティ推進委員会
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気候管理のリスクを識別・評価・管理するプロセスが、総合的リスク管理に |
【統合（報告・監視監督）】 各営業部門→サステナビリティ推進委員会→取締役会
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指標と目標 |
気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標 |
【指標】 CO₂排出量
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Scope1, Scope2および当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量とその関連リスク |
【GHG排出量】 2022年度28,321t-CO₂（当社および当社グループ 合計97社）
（保証値、内訳：Scope1：9,057t-CO₂ Scope2：18,814t-CO₂) 2021年度29,497t-CO₂（当社および当社グループ 合計95社） （保証値、内訳：Scope1：9,772t-CO₂ Scope2：19,725t-CO₂) 2020年度 27,800t-CO₂（当社および当社グループ 合計94社） （概算値、内訳：Scope1：9,200t-CO₂ Scope2：18,600t-CO₂） |
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気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク |
【目標と実績】
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3．TCFD提言に基づく開示
① ガバナンス／リスク管理
【執行】
当社グループにおける事業活動は、営業部門（6部門）を中心に推進・執行され、気候関連のリスク識別および評価についても、各営業部門が事業活動と照らし合わせて行っております。
【管理】
当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員長を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しております。また当社グループのCO₂排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っております。
【監視監督】
取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける気候関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。
2022年度サステナビリティ推進委員会討議内容（気候変動関連）
- CO₂排出削減量目標の設定とTCFD提言に基づく情報開示
- 2021年度GHG排出量報告と増減分析
- 2022年度TCFDシナリオ分析対象事業の選定
- GHG排出削減に関する取組みと進捗確認
- 実行済み投資に関するサステナビリティ観点での取りまとめ
- CDP気候変動2022レビューと分析
2021年度サステナビリティ推進委員会討議内容
- 新マテリアリティ（重要課題）の見直し・特定
- TCFD提言への賛同
- TCFDシナリオ分析対象事業の選定
- 2020年度CO₂排出量の経過報告
- TCFDシナリオ分析の経過報告
② 戦略
【基本的な考え方】
当社グループは、当社グループが行う事業のうち、気候変動の影響が大きい事業を選定してシナリオ分析を行った結果、いずれのシナリオにおいてもリスクと機会が存在するものの、リスクの影響度を機会の影響度が上回ると捉えております。
当社グループは、中期ビジョンfuture135の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進することを掲げており、気候変動を積極的な事業機会と捉えております。
【シナリオ分析対象事業の選定】
まず、当社グループが行う事業を気候変動の定性的影響としてTCFD提言におけるハイリスクセクターを元に該当・非該当に分類しました。
次に、当社グループにとっての影響度を、売上高の定量的側面を軸に分類し、定性的影響および定量的影響の大きい4分野の中から当社連結売上高（IFRS収益）に相対的に大きな割合を占める事業について以下の通り、シナリオ分析対象に選定しました。
2021年度から継続 ： 北米牛肉事業、鋼管事業
2022年度 ： トウモロコシ事業、灯油事業
【気候シナリオの選定】
気候変動がもたらす新たな機会とリスク、また事業の耐性を客観的に判断する観点から、当社ではIEA（International Energy Agency : 国際エネルギー機関）「World Energy Outlook 2022」 「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」「IPCC第6次評価報告書」等を参照し、以下シナリオを用いて2030年、2050年を分析しました。
(1) 4℃シナリオ（現行シナリオ）
- STEPS（Stated Policies Scenario、公表政策シナリオ）
導入済みまたは既に公表されている政策が実施されるシナリオ
- APS(Announced Pledges Scenario 、発表済み誓約シナリオ）
各国政府による発表済みの誓約が期限通りに完全に達成されるシナリオ
- BAU(Business-as-usual、現状維持シナリオ ）
化学燃料が主要なエネルギー源であり続け、温室効果ガス排出量が増加を続けるシナリオ
(2) 2℃未満シナリオ（移行シナリオ）
- NZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario 、2050年ネットゼロ排出シナリオ）
世界のエネルギー部門が2050年までに CO₂ネットゼロを達成するシナリオ
- TSS(Toward Sustainability Scenario、持続可能性追求シナリオ）
SDGs目標の達成に向けた進展が世界的にみられ、 世界のエネルギー需要が再生可能な資源で充足されるシナリオ
【気候関連のリスクと機会の影響度】
気候関連のリスクと機会による影響度（財務インパクト）は当社全体に対するものではなく、それぞれのシナリオ分析対象事業の収益または費用に対するインパクトで、次の定量的基準により、大、中、小の区分としております。
（定量的基準）
- 大：10億円以上
- 中：5億円以上、10億円未満
- 小：5億円未満
- ―：定性的評価に留めたもの
【シナリオ分析と戦略のレジリエンス】
（１）北米牛肉事業
財務インパクトについては、「World Energy Outlook 2022」、「IPCC第6次評価報告書」の最新シナリオで見直しを行いました。
直接的な気候変動の影響はないが、いずれのシナリオにおいても、人口増加による牛肉重要増が予想される
北米のトウモロコシ栽培地域における夏場の平均気温上昇が見込まれる
（２）鋼管事業
財務インパクトについては、「World Energy Outlook 2022」、「IPCC第6次評価報告書」の最新シナリオで見直しを行いました。
2℃未満シナリオにおいて、化石燃料の大幅な需要減少が予想される。
CCUSによるCO₂回収量の増加が予想される。
（３）トウモロコシ事業
2℃未満シナリオにおいて、牛肉および畜肉の需要低下によるとうもろこし飼料の大幅な需要減少が予想される。
バイオプラスチックなどの低GHG排出製品市場向けの需要が予想される。
（４）灯油事業
（※）WEO2022 において、4℃シナリオでは需要の増加に伴い、原油価格の上昇が見込まれ、2℃未満シナリオでは需要減少に伴い、原油価格の下落が見込まれている。
2℃未満シナリオでは規制の強化による灯油の需要減、4℃シナリオでは需要増による調達コストの増加の影響が予想される。
再生可能エネルギー事業の拡大と低GHG排出製品の販売
③ 指標と目標
【指標】CO₂排出量
当社グループは、工場等の所有も少なく、CO₂以外の温室効果ガスの排出が少ない事から、気候関連のリスクと機会の評価指標にCO₂排出量を用いております。
【実績】
（2022年度） 28,321t-CO₂
（保証値、Scope1：9,057t-CO₂ Scope2 : 18,814t-CO₂ 対象会社：97社）
（2021年度） 29,497t-CO₂
（保証値、Scope1：9,772t-CO₂ Scope2 : 19,725t-CO₂ 対象会社：95社）
（2020年度） 27,800t-CO₂
（概算値、Scope1：9,200t-CO₂ Scope2 : 18,600t-CO₂ 対象会社：94社）
【目標】
（Scope1,2に関する目標）
- 2025年 カーボンニュートラル達成
- 2030年 カーボンネガティブ
(△) 150,000t-CO₂ - 2050年 カーボンネガティブ
(△)1,000,000 t-CO₂
（Scope1,2および3に関する目標）
別途、設定いたします。
まず、カーボンニュートラルを早期に実現することを目指し、2025年の目標に掲げます。再生可能エネルギーへの転換でCO₂排出量の削減を行い、それでも削減できない残余排出については、温室効果ガス削減に貢献するREDD+事業等のクレジット化、すなわち自社事業から創出されたクレジットにより均衡させることで、カーボンニュートラルを実現します。
さらに、その先もクリーン燃料や再生可能エネルギー事業、REDD＋事業や二国間クレジット事業を拡大し、削減貢献量を積み増すことで、2030年のカーボンネガティブ 150,000t-CO₂、2050年の1,000,000 t-CO₂を目指し、わが国および国際社会のGHG削減に寄与して参ります。
TCFD提言に基づく情報開示（2022年度版）
