人材への取り組み

働き方改革

従業員の健康のために長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会の実現に積極的に取り組んでいます。家族と過ごす時間や趣味に使う時間、社会との関わりを持つ時間を大切にするように職場環境を充実させています。

育児支援

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、通院のための妊娠休暇、子のための看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックス・タイム制度など、妊娠・育児をしながら働き続けられる環境を整えています。2019年度から、復職後の短時間勤務の利用可能期間を、子が満3歳となるまでから子が小学校3年生修了までに延長しています。また、満3歳までは短時間勤務を利用しても給与は減額されません。

出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後も原則として同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場の提供に配慮しています。

育児休業利用者実績(年度※1別人数)

2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
14名 18名 20名※2 20名 28名※3

※1 4月~翌年3月
※2 うち2名は男性取得者
※3 うち4名は男性取得者

介護支援

従来の介護休業制度に加え、介護のための特別有給休暇制度を整えています。また仕事と介護の両立支援ハンドブックを作成し、介護への不安を抱える従業員に対して情報提供を行っています。そのほか、いつでも利用できる外部介護コンシェルジュサービス(介護相談窓口)を設置するだけでなく、社内でも育児・介護相談担当者を選任し、育児・介護に関する個別の相談を受け付ける体制を整えています。

当社は厚生労働省「両立支援のひろば」にて、介護に関する制度を明記し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業であることを示す「トモニン」マークを取得しています。


各種休暇制度

ブロンズウィーク

2016年度より、年次有給休暇の計画的付与制度「ブロンズウィーク制度」を導入しました。これにより、従業員が有給休暇を取得しやすい環境をつくり、今まで以上に「働きやすく、働きがいのある職場環境」の実現を目指しています。2020年度からは取得候補日を限定せず、より取得しやすいブロンズウィーク・プラス制度へと変更しました。また、最低取得日数を5日以上と設定することで、改正労働基準法で義務付けられた年間5日以上の年次有給休暇取得義務を遵守することも目的としています。導入初年度から年々有給休暇取得率は上昇し、2019年度には、73.8%にまで向上しました。より働きやすい職場環境を整え、さらに有給休暇取得率を向上させることを目指しています。

ブロンズウィーク・プラスの概要

  • 飛び石連休の中日、あるいは3連休の前後で年次有給休暇を取得したり、連休に限らず通常の週末の前後で2日間の年次有給休暇を取得したりすることで、個人ベースで4連休以上の大型連休とするものです。
  • 1日、2日の休暇ではできないような"非日常"を体験しリフレッシュしてもらうこと、また、それによって新しい発想を得て業務に活かしてもらうことを目的としています。
  • 年度初めに年間最低5回(各回につき1日)の年次有給休暇取得予定日を従業員各々が設定し休暇を取得します。
  • 原則として、国内出向者や海外勤務者、休職者などを除く全従業員を対象とします。
  • この制度を使って取得する連休を、ゴールデンウィークやシルバーウィークになぞらえ、「ブロンズウィーク・プラス」と銘打ち、年次有給休暇の取得を推進しています。

マイウィークエンド制度

2019年度より、個人の趣味や家族の記念日のための有給休暇取得を促す「マイウィークエンド制度」を新設しました。大切な日に気兼ねなく休暇を取得し、プライベートの時間を大切にしてもらうことを狙いとしています。特に有給休暇を取得しづらいと考えられる管理職については、少なくとも年間5日の利用を要請しており、仕事とともに私生活も大事にする働き方を支援します。

マイウィークエンド制度の概要

  • カレンダー上の週末だけでなく、結婚記念日や家族の誕生日など自分にとって大切な日を" マイウィークエンド" として休暇取得を促すことで、個人の趣味や家族の記念日等を大切にしてもらう制度です。
  • 管理職についてはマイウィークエンド制度の利用だけで年最低5日以上の有給休暇取得を要請しています。(非管理職については取得義務日数を設けていません。)

年次有給休暇の時間単位付与

2019年度より、有給休暇の時間単位付与制度を導入しました。1時間単位で有給休暇を取得できるようになったことで、午前半休や午後半休を利用せずにさらに柔軟にプライベートの用事に休暇を利用することができるようになりました。

表

年次有給休暇の時間単位付与の概要

  • 従来、1日単位もしくは半日単位でのみ取得可能だった年次有給休暇を、1時間単位でも取得可能としました。
  • 利用可能上限は、40時間(8時間×年間5日)以内で、原則として、管理職や非常勤の社員は利用対象外としています。
  • 有給休暇の利用方法の選択肢を広げることで、個々の事情に寄り添った職場環境を整備し、より柔軟な働き方を促進しています。

フルフレックスタイム制度

2021年度よりコアタイムの無いフルフレックスタイム制度を導入しました。従来、コアタイム(必ず勤務してもらう時間帯)を設定していましたが、柔軟な働き方を推奨するため、コアタイムを廃止いたしました。業務の繁閑に合わせて出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定できることで、今まで以上に自身の業務に合わせた効率的な働き方が可能となりました。

フルフレックスタイム制度の概要

  • 午前5時~午後10時のフレキシブルタイムの中で原則利用者本人が自由に出社時刻・退社時刻を設定できる制度です。1日の最低勤務時間は1時間としています。
  • 本制度を利用する際は、原則、当日の出社予定時刻・退社予定時刻について前週末までの届出を必要としています。ただし、一度届け出た出社予定時刻・退社予定時刻について出社日当日の変更も可能とし、急用や体調変化など、個々の事情に配慮した制度としています。

在宅勤務制度

2020年2月から新型コロナウイルス感染拡大防止策として、在宅勤務をトライアル導入していましたが、2020年12月には正式に在宅勤務制度を導入しました。新たな時代の働き方を見据えたうえで在宅勤務を制度化するとともに、リモートワークでも効率よく業務に取り組める環境設備を整えています。