持続可能なサプライチェーン構築に向けた取組み方針
当社は創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」を基本理念としており、国際社会や経済への発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネス展開しています。多岐に亘る事業において、安定的で持続可能な調達・供給・物流・サービスの実現は、当社グループにとって重要課題の１つと認識しています。
この課題に対応するため、当社は自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係において生じ得る、人権・環境・社会への負の影響を適切に認識し、それらに対処するためのリスクベースのデューデリジェンスの実施が不可欠であると考えています。こうした考え方は、OECD（経済協力開発機構）が「多国籍企業行動指針」で提唱するリスクベースアプローチとも整合しており、当社は2024年3月に「持続可能なサプライチェーン構築に向けた取組み方針」を策定しました。
サプライヤー、取引先、およびビジネスパートナーなど（以下「サプライヤーなど」といいます）に対して、以下に掲げる当社の考え方を伝え、理解を求め、共に実現を目指してまいります。
-
強制労働および児童労働の禁止
強制労働や児童労働など人権を侵害する労働慣行を禁止します。 -
差別、ハラスメントの禁止
人権を尊重し、人種・肌の色・信条・宗教・国籍・年齢・性別・出身・心身の障がいなどによる差別、あらゆる形のハラスメントを禁止します。 -
結社の自由、団体交渉権の尊重
結社の自由や労働者の団体交渉権など労働基本権を尊重します。 -
適切な労働時間の管理と賃金
従業員の適正な労働時間を管理し、過剰労働を回避するとともに、各国の労働基準などに基づき最低賃金以上を確保します。 -
労働環境の整備
従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と考え、健康経営を推進し、安全に働くことができる職場環境の整備に努めます。 -
地域社会への影響
当社グループが事業活動を行う地域社会における人権課題に配慮し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与します。 -
公正な取引と腐敗防止の徹底
事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底します。 -
地球環境への配慮
事業活動において、生物多様性・環境汚染・その他環境問題への影響に配慮し、エネルギー・水・その他資源の使用量、および温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努めます。 -
商品・サービスの安全・安心
取扱製品の安全性を確保するため、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行います。 -
違反事例の是正措置
本方針に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーなどに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーなどへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーなどとの取引継続の可否を検討します。 -
情報開示
上記に関する情報の適時・適切な開示を行います。
2024年3月26日
サプライチェーンマネジメントの強化
現在、OECDが公表するデューデリジェンスに関する企業の実務的なステップに則り、当社のサプライチェーンマネジメントプロセスの整備を進めています。その一環として、サプライヤーに対して人権・労働環境・環境負荷などの観点からリスクを評価するための仕組みの構築に注力しており、今後は、当社が目指す持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、社内外の協力を促進する体制の整備を推進していきます。
引用元：「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を表明します。