人材マネジメント・労働慣行

• 新たな事業や既存事業の刷新が次々と生まれるとともに、常に進化することを楽しむ個人／組織／風土に向けて、個々人の能力を活かし、お互いが尊重し合い、団結する組織を目指します。
• これらの実現に向けてオフィス環境や業務フローを継続的に見直し、時間や場所にとらわれない環境、基盤となる従業員の健康維持・増進および安全に働くことができる環境を整備し、従業員エンゲージメントをさらに高めます。

2022年3月期より、コアタイム（必ず勤務しなければならない時間帯）の無いフルフレックスタイム制度を導入しました。従来、コアタイムを設定していましたが、柔軟な働き方を実現するため、コアタイムを廃止いたしました。業務の繁閑に合わせて出退社時刻を利用者本人が原則自由に設定できるようになり、今まで以上に自身の業務に合わせた効率的な働き方を可能としております。

従業員のWell-beingの観点や、外出時の移動時間削減等による業務効率化の観点から、テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）を制度化いたしました。「従業員の自律的な働き方の尊重」と「会社業績の向上」を両輪で実現することを目指し、働き方の選択肢としてテレワーク(在宅勤務・サテライトオフィス勤務)を位置付けております。

長時間労働の事実が認められる従業員に対しては、健康障害防止のため、会社は産業医面談を義務付け、産業医は会社に対し助言指導を行っています。従業員及び会社はこれを遵守、長時間労働を回避するよう努めるとともに、人事部から組織に対するヒアリングも行っています。これにより、各組織と共に長時間労働の改善策を検討するとともに、法令順守にとどまらない過剰労働時間の削減に取り組みます。

産前産後休暇や育児休業制度のほか、妊娠中の軽勤務、通院のための妊娠休暇、子の看護休暇、復職後の短時間勤務やフレックスタイム制度、ベビーシッター派遣事業割引券制度など、妊娠・育児をしながら働き続けられる環境を整えています。復職後の短時間勤務は子が小学校3年生修了まで利用可能で、満3歳までは給与減額がありません。
出産した社員の多くが育児休業を取得しており、復職後も原則として同じ部署に配属するなど、安心して働ける職場環境を整えています。
また、配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度もあり、従業員が多様なキャリアパスを選択できる制度を導入しています。
2022年10月１日付にて、新たな育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入しました。子の出生日翌日から8週間以内に、最大8週間の特別有給休暇を付与する制度です。法定「産後パパ育休」（出生時育児休業）の取得可能期間は最大４週間(無給)に比べて最大8週間（有給）と期間は2倍となっており、より積極的な育児参画を促し、性別を問わず活躍できる風土醸成につなげていきます。

2017年3月期より、年次有給休暇の計画的付与制度「ブロンズウィーク制度」を導入しました。これにより、従業員が有給休暇を取得しやすい環境をつくり、今まで以上に働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。2021年3月期からは取得候補日を限定せず、より取得しやすいブロンズウィーク・プラス制度へと変更しました。また、最低取得日数を5日以上と設定することで、改正労働基準法で義務付けられた年間5日以上の年次有給休暇取得義務を遵守することも目的としています。導入初年度から年々有給休暇取得率は上昇し、2020年3月期には、73.8%にまで向上しました。より働きやすい職場環境を整え、さらに有給休暇取得率を向上させることを目指しています。

地球温暖化対策および環境への配慮のため“季節・気候に応じた装い”での勤務を実施すべくオフィス内での服装ルールを変更いたしました。また、社員一人ひとりが自律的に働きやすい装いを選択することで、自主性・生産性・創造性の向上を促しております。

当社では、従業員満足度（ES）向上の一環として、全従業員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。初回を2019 年3 月期に、第2 回を2022 年3 月期に実施し、最新の調査は2024 年7 月に行いました。調査結果の分析を通じて課題を抽出し、対策を検討・実行するPDCAサイクルを着実に回すことで、更なるエンゲージメントの向上を図って参ります。

当社は、企業理念である「われらの信条」に制定された「会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する」を実現するため、法令により認められた従業員による結社の自由・団体交渉権を尊重しています。
兼松労働組合は、組合員の労働条件を維持改善し、経済的、社会的地位の向上と共同の福利の増進を計ることを目的として、1967年8月1日に設立されました。

当社と兼松労働組合はユニオン・ショップ協定を締結しており、組合員数は2024年3月31日時点で568名（従業員数/単体812名）となっております。 労働組合の組織は下図の通りとなっており、執行機関としての役割を担う本部役員、議決機関としての役割を担う代議員は選挙によって決定します。職場討議ではすべての一般組合員が意見することができます。